政策・マーケット

米国のリーディング企業が次々と「RE100」に加盟し、再エネ調達を加速・拡大させている。一見、電力のクリーン化は好調なように思えるが、環境価値を既存の発電所から調達するだけでは、エネルギーミックスに変化を与えることはない。

「RE100」は本当に再エネを推進させるか? 環境価値買取の問題点とは

2017年に新設された太陽光関連の電力事業者数が、3年ぶりに前年を上回った。倒産件数も減少し、太陽光市場の下落基調に歯止めが掛かったもようだ。また、風力やバイオマス関連の事業者数は、飛躍的に増加している。

太陽光関連の新設法人が3年ぶりに増加! 風力やバイオは急拡大

資源エネルギー庁が、FIT認定された再生可能エネルギー発電設備に対して、廃棄費用に対する報告を義務化したことを周知。7月23日から、定期報告(運転費用報告)の際に、廃棄費用に関する項目を追加した。

再エネ発電設備の廃棄費用について、定期報告を義務化

資源エネルギー庁が、FIT制度の認定事業の定期報告に対して注意喚起を行っている。8月10日までに提出がない場合、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性もあるという。

エネ庁がFIT設備報告の注意喚起、提出なき場合は認定取り消しも!?

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第11回PVビジネスセミナー、2018年10月22日(月)開催! 申し込み受付中!

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事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを目標とする企業が加盟する「RE100」。名だたる世界的企業が名を連ねる中、リサイクル業界から、世界で初めて加盟した企業がある。日本のエンビプロ・ホールディングスだ。

リサイクル業界からは世界初! 「RE100」に日本企業が加盟

富士経済が7月12日にまとめた調査結果によると、国内の太陽電池市場は頭打ちだという。一方、電力小売事業であるPPAモデルはまだ立ち上がったばかりで、2018年度には2017年度の6倍の12億円、2030年度には400倍超の823億円になると予想している。

2030年度には電力小売事業の「PPA」が市場規模400倍に

自動車の動力が燃料から電気(EV)へとシフトしているように、次は"ジェット機"にも電動化の時代が訪れるかもしれない……。イスラエルのスタートアップ企業が、世界初となる電気モーター飛行機「アリス」の開発を進めており、2021年にもローンチ予定だという。

ハイブリッドな空の旅を! イスラエル企業が世界初「電気飛行機」を開発中

太陽光発電を始めとする再エネの「主力電源化」へ向け、JPEAが新たに「太陽光発電事業の評価ガイド」を策定した。本ガイドにより発電所の運用状態が明らかになるというが、その狙いとは?

JPEA、太陽光発電のセカンダリー取引を想定した「評価ガイド」を策定

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