政策・マーケット

第9回PVビジネスセミナー、2018年4月11日(水)開催決定! 申込み受付中!

太陽光の今がわかる「PVビジネスセミナー」4/11開催

現在、55円/kWhというFIT価格が適用されている「20kW未満」の小型風力発電だが、2018年度より一般風力と同価格の20円/kWhに引き下げるという方針が固まりつつある。これに伴い資源エネルギー庁では、経過措置と申請方法について公表した。

小型風力発電のFIT価格が大幅値下げ!? 対応方法は?

2016年4月の電力小売全面自由化以降、参入企業が増加している。その中で日本の「地域新電力」はどうあるべきか? 再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。

今注目の地域新電力 その目指すべき方向とは?

世界に衝撃を与えた映画公開から10年。アル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領の戦いは終わらないどころか、益々ヒートアップしていた。発展途上国の事情や近年の自然災害の原因に鋭く斬り込み、不都合な真実を次々と突きつける!

『不都合な真実2』公開!アル・ゴアが”現実”を語る

近年、世界で脱炭素社会への転換が本格化している。エネルギーの効率化と自然エネルギー拡大を主軸に進めることは、脱炭素だけでなく、経済、社会にもポジティブな効果を及ぼしていくことができる。日本も、脱炭素社会の実現に向けた、エネルギー政策への転換を行っていく必要がある。

【提言】脱炭素社会に向けて日本が目指す方向性は?

今年はついに市内全域が対象区域に。環境先進都市パリの自動車規制の取り組みを紹介。

シャンゼリゼがホコ天に!? パリから車が消える一日

海外の名だたる企業や自治体が積極的に取り入れている自然エネルギー。日本では依然として高コストなイメージがあるが、今月、今よりも利用しやすくするための「ガイドブック」が自然エネルギー財団により公表された。これを読めば自然エネルギーに対するイメージが変わる!?

企業・自治体の再エネシフトを後押し!「電力調達ガイドブック」が無料公開

東京商工リサーチは2018年1月12日に、2017年の太陽光関連事業者の倒産状況を発表した。2017年の倒産件数は過去17年間の調査の中で最も多く、負債も過去最多の額となった。なぜ太陽光関連事業者の倒産が相次ぐのか? そして、生き残るための鍵とは?

【最新】太陽光関連事業者の倒産・負債総額 最多に

2015年に国連が発効した、2030年までの世界的長期目標「SDGs」をご存知だろうか。実はこの「SDGs」達成に向け、太陽光をはじめとする再生可能な自然エネルギーに、世界中の注目が集まっている。

今更聞けない!2030年までの世界目標「SDGs」とは

太陽光発電設備の第1回入札結果について、新たな事実が判明した。落札した9件(計141MW)のうち、第2次保証金を納付したのは4件(計41MW)のみ。残りの5件(計100MW)は、これを納付せず、落札者決定が取り消される事態となった。

【続報】落札取消100MW、太陽光「入札」見直しへ!

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  10. 再エネが繋げない? 送電線「空き容量ゼロ」は本当か
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