政策・マーケット

今注目されている規制基準の一つ、テロ対策に向けて電力各社は対策を急いでいるが、対策がうまく行ったとしても、大幅なコスト高はまぬかれないだろう。逆に、全ての発電エネルギー源の中で、ダントツに安くなりつつあるのが太陽光なのだ。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回(後編)。

電力会社が再エネに注力! 重い腰が上がり始めた背景とは(後編)

8月20日、東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)は、新組織「再エネ推進部」を9月1日付で設置すると発表した。これまで再エネに消極的だった電力会社が動き始めた背景とは? 環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回(前編)。

電力会社が再エネに注力! 重い腰が上がり始めた背景とは(前編)

経済産業省は、8月20日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第3次「中間整理」を公表した。発電者に対しkW一律に課される「発電側基本料金」について、FIT単価27円以下の案件については実質免除との方向性が示された。

経産省、「発電側基本料金」の導入へ! 全発電種にkW一律の課金・調整措置の行方は?

9/25(水)~27(金)の3日間にわたって開催される「関西スマートエネルギーWeek」。西日本最大の新エネルギー関連展示会で、次の商機をつかもう!

今年も開催! 西日本最大の展示会「関西スマートエネルギーWeek」9/25よりスタート

協議会の目的は、エネルギー事業の成功ではない。各種の課題を解決し、地域を活性化させることである。中でも忘れてはならないステークホルダーが、第一次産業だ。ここでは、協議会に特徴的なリンク相手として、漁業や農業との連携を取り上げる。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回(後編)。

電力ビジネスだけではない!? 地域課題を解決する連携の輪(後編)

協議会のコンセプトに同意する企業や団体からの反響がじわじわと広がっている『地域活性エネルギーリンク協議会』。今回は、中でも特徴的な動き、特徴的なリンクについて解説。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回(前編)。

電力ビジネスだけではない!? 地域課題を解決する連携の輪(前編)

東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に力を入れている。7月5日、都は再生可能エネルギー電力の購入希望者を募り、一定量の需要をまとめ価格を低減することで再エネ電力の購入を促す、国内初のモデル事業を開始した。

東京都がグループ購入で再エネ電力の普及促進、国内初モデル事業

中国のパワーコンディショナー大手メーカーであるサングロウは、ブルームバーグNEFによる最新調査で「100%バンカブル(融資適格)」と格付けされたと発表した。インバータメーカーの中でも、この評価がなされた企業は数少ないという。

サングロウに「100%融資適格性」の格付け、包括的なサービスプラットフォームを目指す

今年4月24日、原子力規制委員会は、「テロ対策を講じていない原子力発電所の運転を停止させる」との方針を発表した。電力会社はテロ対策に真摯に向き合わなければならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第8回(後編)。

原発が全停止目前!? 電力会社は再エネ発電に移行となるか(後編)

九州電力の川内原発1号機(鹿児島薩摩川内市)が2020年3月に運転を停止することになった。理由は「テロ対策」の不備。日本の原子力発電所はどうなっていくのだろうか。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第8回(前編)。

原発が全停止目前!? 電力会社は再エネ発電に移行となるか(前編)

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