政策・マーケット

電力自由化から1年、250万世帯が電力会社を切替

電力小売全面自由化がスタートして、まもなく1年が経とうとしている。はたしていま、一般家庭による電力会社の切り替えは、どの程度まで進んでいるのか?自由化を契機に、再生可能エネルギーの普及は加速するのか?電力自由化の現状を俯瞰する。

電気を選んで日本を変える
いま、消費者が主役になる!

2016年4月1日に始まった電力小売全面自由化により、一般家庭においても電力会社の選択が可能になった。もう東京にいるから東京電力、大阪にいるから関西電力というように、地域独占の大手電力会社(旧一般電気事業者)からしか電気を買えない時代ではない。消費者は、自分の好きな電力会社から、自由に電気を買うことができる。自分の意志と判断で、望ましいと思う電気を、選んで使うことができるのだ。

消費者の選択が、電力会社の事業戦略に大きな影響を与えることはいうまでもないだろう。一般消費者の”電気を選ぶ”という消費行動が、日本の電力のあり方を変えていくことにも結び付く。この電力という果てしないフィールドにおいて、主役の座は、既に消費者の側に移っているのだ。

スイッチング率5%に迫る
この勢いは止まらない!

では実際のところ、一般家庭によるスイッチング(電力会社の切り替え)は、どの程度まで進んでいるのか。上の表(表1)を見てほしい。これは電力広域的運営推進機関が定期発表しているスイッチング申込件数をまとめたものだが、昨年末(2016年12月31日)時点で250万件を突破したことが分かる。正確には、257万4500件。それまで旧一般電気事業者がもっていた総契約口数の4.1%(スイッチング率)に相当する件数だ。

この表で注目すべきは、250万件超という数字とともに、毎月毎月その数がコンスタントに伸び続けている点にある。昨年1月からスイッチング申込受付が解禁となり、全面自由化スタートまでの3ヶ月間に約53万件の申し込みがあった。スタート月の4月は約29万件。月単位でみると、この約29万件が最大となるが、5月以降も毎月20万件強の新規申込が続いており、現在にいたるまで勢いはまったく衰えていない。ちなみに、昨年4月に次いで申込件数が多かったのは、スタート8ヶ月目の11月。電力消費が増える冬を前に、電力各社が営業を強化したことなどが奏功した。

この状況から判断すると、電力小売全面自由化から丸1年となる今年4月1日までには、スイッチング件数が300万件を超えることは間違いない。スイッチング率は、ついに5%に到達する。

東電離れが顕著に!
約150万世帯が新電力へ

エリア別にみると、東京電力管内でのスイッチングが圧倒的に多い。その数は、昨年末時点で144万3800件。全国合計のじつに56%を占める。次いで多いのが、関西電力管内の51万7900件。この2社だけで、全体の76%を超える。以下、中部電力管内、九州電力管内、北海道電力管内と続くる。

一方で、北陸電力管内は1万2300件、中国電力管内は1万6600件、四国電力管内は2万1000件と少ないスイッチング件数に留まっている。沖縄電力管内にいたっては、一般家庭向けに電力供給を行っている新電力会社がなかったため、スイッチング件数は0だ。

こうしたエリア間の差は、人口の違いもさることながら、旧一般電気事業者による元々の電気料金に起因するところが大きい。もともとの電気料金が安いエリアに対しては、新電力会社としても参入に踏み切れない。従来よりも安い電気料金を提示して、顧客を獲得することが難しいからだ。結果として、北陸や四国で営業する新電力会社は少なく、その地域の消費者には電力自由化の恩恵が十分にもたらされていない。

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