政策・マーケット

「2019年問題」専用サイト開設! エネ庁が注意喚起と情報提供

2009年にスタートした住宅用太陽光発電の固定価格買取制度。10年間の買取期限が満了を迎える「2019年問題」を前に、資源エネルギー庁が専用サイトを開設した。ホームページを通して、対象ユーザーへさまざまな情報を発信する。

期間満了後の選択肢は2つ
自家消費か、余剰売電か

経済産業省・資源エネルギー庁が、「2019年問題」対策の一環として、ホームページ内に新しく専用ページを開設した。

2019年問題とは、2009年にスタートした「固定価格買取制度」を利用して太陽光発電を設置したユーザーが、10年間の買取期間の満了を迎えること。エネ庁によると、2019年中に50万件を超えるユーザーが対象となる。

期間満了後の選択肢は大きく分けて2つ。電気自動車や蓄電池などと組み合わせて「自家消費」するか、電気事業者などと新たな契約を結んで「余剰電力を売電」するか、のどちらかとなる。


(出典:資源エネルギー庁)

エネ庁の新しい専用ページは「どうする?ソーラー」という名称で、買取期限を迎える太陽光発電ユーザーへ向けて、さまざまな情報を提供。自家消費の詳しい説明や、悪徳業者に引っかからないための注意喚起、よくある質問のQ&Aなどを掲載している。

さらに、今後は「余剰電力の売電先」となる電気事業者の情報なども提供していく予定だという。

DATA

経済産業省・資源エネルギー庁
どうする?ソーラー|資源エネルギー庁

関連記事

アクセスランキング

  1. 日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は?
  2. 地域を潤す再エネ事業「シュタットベルケ」の神髄がここに!
  3. 風車の種類は大きく2種類!? 風力発電入門講座
  4. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
  5. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  6. 2019年春スタートの「森林経営管理制度」バイオマスへの影響は?
  7. 太陽光発電は全量買取から”余剰買取”へ! 工場はさらにメリット大
  8. 2030年度には電力小売事業の「PPA」が市場規模400倍に
  9. 太陽光の「シェアリングエコノミー」がバングラディシュで普及中!
  10. 養殖マグロで発電!? 小学生のエネルギー戦略が凄い!
 

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.29 / ¥0
2019年4月26日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース