編集部からのお知らせ

分散型エネルギー・インフラプロジェクトって何?

総務省の「地域の元気創造プラン」に基づいて、地域活性化インフラプロジェクトの1つである「分散型エネルギー・インフラプロジェクト」が立ちあがった。現在対象の14団体が決定して、始動しているという。

ドイツをモデルにした総務省の新プロジェクト

3.11の東日本大震災以来、地域での自立した、持続可能なエネルギーシステムや分散型のエネルギーの活用が急務となっている。その流れのなかで、総務省はドイツの事例をモデルに「分散型エネルギー・インフラプロジェクト」を立ち上げた。これは地方自治体を中心に、建設設計者や都市計画者が一体となってインフラサービスに携わることを目的としているプロジェクトだ。

sj_COM20160714

国と自治体・産業・大学・金融が一体となった支援

この計画では、分散型エネルギー事業に対する投資の場合、エネルギーの需要密度の低い地域では、投資家の負担も大きくなるという構造である。しかし六本木や新宿副都心といった需要度の高い場所ではコストも低くなる(表参照)。またドイツではバイオマスをエネルギー源とする熱供給は10年間で約2倍にも伸びているが、それとともに木質チップの価格も上昇して関連産業の経済波及効果を生んでいる。

インフラプロジェクトでは、国・自治体・産業・大学・金融が一体となって生産工場の設立や創業を支援し、需要構造を形成して多角的な効果を目指す。その結果、林業の振興、地域経済の循環、エネルギーの地産地消によって雇用問題や過疎化を防ぎ、ひいては貿易赤字の対策にもなっている。

続きは来週アップの第2回目で!


文/金田千里
取材協力・総務省/北海道下川町役場・青森県弘前市役所

※『SOLAR JOURNAL』vol.15より転載

 

関連記事

2016/08/05 | 編集部からのお知らせ

日本初!? 北海道の針葉樹林をエネルギーに活用

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 仙台市、新築建築物への太陽光設置義務化の制度案を公表 東北では初導入...
  2. 【資源エネルギー庁】再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施
  3. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  4. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  5. 太陽光発電協会、新春交流会を開催。「2040年22~29%、2050年400GW」に向けて...
  6. 【環境省】脱炭素先行地域に7提案を追加選定、全国40道府県88提案に
  7. 家庭用蓄電池の定額利用サービス 2040年にかけての市場が大幅に拡大
  8. 【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識...
  9. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  10. 【PVビジネスセミナーレポート】第7次エネルギー基本計画の論点は?
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ