太陽光発電

JPEA、太陽光の「主力電源化」と「2019年問題」を語る

太陽光発電協会(JPEA)は5月22日、「太陽光発電の主力電源化」ならびに「2019年問題」について見解を表明した。国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案が5月16日、経済産業省の審議会で取りまとめられたことに呼応した格好だ。

コスト競争力の向上は
初期費用の低減が鍵!

エネルギー基本計画改定案では、再生可能エネルギーは日本の「主力電源」になるべきものと位置づけられている。そのためには、他の電源と比べてもコスト競争力のあるもの、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)などの優遇策に依存しない自立した電源になっていかなければならない。

太陽光発電協会では、多様な再生可能エネルギーの中にあって、「太陽光発電こそ日本の再エネが主力電源に成長する過程の先駆的役割を担う」として、自立化に向けた課題と解決策を示す。課題として挙げられたのは、「コスト競争力の向上」と「系統制約の克服」だ。まず、コスト競争力については、2012年のFITスタート以降、太陽光発電の価格は着実に下がっているが、国際的にはまだまだ高い状況にあることが明らかにされた。

燃料代がかからない太陽光発電においては、初期費用の低減がコスト競争力向上に直結する。同協会では、初期費用の内訳を他国と比較し、太陽光パネルやパワーコンディショナの価格は大差ないものの、許認可手続きなどのソフトコストや土木・設置工事などの工事費が大きく異なることを明らかにした。ドイツとの比較(2016年)でみると、初期費用全体は約1.9倍、このうちソフトコストは3.1倍、工事費は約3.9倍も日本の方が高い。

初期費用のコスト構造と国際比較

初期費用の低減に向けては、産業界、行政それぞれに役割がある。同協会では、産業界(事業者)の役割として「量産効果・スケールメリットの発揮」「経験を積み重ね工期短縮法や効果的な工法を会得」「事業モデルのイノベーション(新たな設置場所・工法等の開発)に挑戦」などを掲げる。また、行政に期待するものとして、「系統制約の解消に向けた取り組み」「ゾーニングによる耕作放棄地等の活用や用地確保の促進策」「規制緩和(設計基準・電気主任技術」などを挙げる。

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