編集部からのお知らせ

改正FIT法への5つの提言 そして最大の問題点とは?

環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長 飯田氏による、ISEPの改正FIT法への5つの提言。

最大限導入に必要な
接続契約手続きの規制とは

FITが導入されてからわずか4年で、ほとんどが太陽光発電ながらも自然エネルギーの導入はかなり進みました。太陽光発電だけで2700万kW(2016年3月末)も設置され、世界的に見ても驚異的な成果です。その一方で、5300万kW(同)もの未稼働案件があるのも事実です。

このことを踏まえれば、大規模太陽光発電については期限を区切って改めて認定を取得するというFIT法の改正は、原則としては支持したいと思います。ただし、見直しの方向性が正しいのかどうか、議論の余地が十分あります。

今回ISEPとしては、その点について「改正FIT法は地域自立エネルギーの加速化を目指すべき」というタイトルで、5つの大きな論点を提示しました(下図参照)。

 

ISEPの改正FIT法への5つの提言

① FIT法は地域主導の自然エネルギー事業が加速できる改正を目指すべき
② 接続契約手続きを規制管理下に置き、その迅速化・透明化・負担適正化を目指すべき
③ 自然エネルギーの優先接続・優先給電のルールと運用を確立すべき
④ 消費者が自然エネルギーを選べる仕組みを導入すべき
⑤ バイオマス発電は燃料の持続可能性証明を強化し、熱利用を促進するコジェネを推進すべき

そもそも未稼働案件がこれほど増えてしまったのも、最初は経済産業省の手続きのミスから始まっています。未稼働をなくすために、こまごまと審査する項目を増やしたり、行政の裁量範囲を広げたりしていますが、より大量により早く自然エネルギーを普及させるという本来の目的を見失っているように見えます。毎年ルールが変わっていることの複雑さがそれに輪をかけています。

接続契約においても、現状は各送配電事業者の裁量にお任せになっていて、国が行う認定とはリンクしていません。そのため、電力系統の状況や送配電事業者の対応により、接続契約が困難な地域もあります。根拠が不明な「接続可能量」や「空き容量ゼロ回答」などによる実質的な接続拒否も問題です。課題として情報公開の不十分さがあります。接続契約手続きを規制管理下に置くことで、持続可能性を考慮した自然エネルギーを最大限導入できるFIT制度の運用が求められています。

さらに、改正FIT法では「優先接続」条項が削除されました。「優先給電」も棚上げ状態で、いまだに原発や火力などの既存発電が優先されています。接続を抑制するのであれば、発電事業者に何らかの補償をすべきなのですが、無期限・無補償という異常事態になっています。

改正FIT法は消費者にとって非常にあいまいになっています。問題は、ヨーロッパにあるような発電源証明書、トラッキングシステムが日本にないことです。そのため、消費者はどの電気を買えるのか追跡できないのです。電力自由化に際し、発電した電気が自然エネルギーによるものと表示できない理由はそこにあります。

また、バイオマス発電においては、輸入材の奪い合いによる海外の森林乱開発への懸念などの課題もあります。デンマークに見習って、熱利用も促進しうるコジェネを推進すべきだと思います。

12>

関連記事

2016/07/28 | 編集部からのお知らせ

業界人が語る太陽光発電の20年先の未来

2016/11/04 | 編集部からのお知らせ

2030年 太陽光は驚愕の発電コストに!

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 東京都の2024年度予算案 次世代太陽電池やアグリゲーションビジネスを支援...
  2. 【 参加受付中!】2024年4月23日(火)「第29回PVビジネスセミナー」~ 市場動向/PPA・蓄電池の最適化モデル ~...
  3. 新・出力制御対策パッケージ。「蓄電池の活用」を強化へ
  4. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  5. 2024年度の脱炭素ビジネス【発電側課金・脱炭素オークション・非化石価値取引】...
  6. 屋根設置は11.5円 前年度比0.5円引き下げ FIT・FIP買取価格が決定
  7. グリッドコードとは? 太陽光発電事業者も知っておくべき系統運用の新ルール...
  8. 太陽光発電所の盗難被害が急増 外国人グループの犯行か
  9. パワーエックス 2024年半ばから水冷蓄電池モジュールの量産化へ
  10. 経産省、GX推進で新たな国債発行 系統用蓄電池や次世代太陽電池に重点配分...
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.48 | ¥0
2024/01/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ