「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、5月7日時点で91にのぼる。表明した自治体の人口を合わせると、約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に届く勢いだ。それに呼応するように、都道府県単位で再生可能エネルギーへの切り替えを推進する取組みも活発化している。

サステナビリティボンドとは、環境や社会の持続可能性に貢献する事業に用途を限定した債権のこと。これまでは欧州での発行が多かった。昨今、国内企業でも相次いで発行が報じられている。5月13日に東京メトロが発表した、同社初のサステナビリティボンドの使い道とは？

自家消費ソリューションを手掛けるWave Energyが、数あるパワーコンディショナから選んだのは、ファーウェイの製品群だった。一体何が決め手となったのか、同社の本家正雄・取締役副社長に話をうかがった。

2018年度の国内の温室効果ガス総排出量は、5年連続で減少。暖冬の影響もあったものの、省エネや再エネの転換が、確実に功を奏している。国内企業の「CO2フリー電力」への切り替えも目白押しだ。

激変する日本の太陽光マーケット。このほど「日本住宅サービス」から社名を変更し、新たな舵を切ったJHSは、この流れをどのように乗り切るのだろうか。テスラPowerwall認定施工会社でもある同社代表の有𠮷彰英氏に話を聞いた。

太陽光発電所を支える架台の選び方をご紹介する連載第3回目。屋根上太陽光に適した架台とは？　野立て太陽光発電所の適地が減少する中、工場や倉庫、スーパーなど、屋根上を使った自家消費型太陽光発電へと、市場のトレンドが大きくシフトしている。

太陽光発電所を支える架台の選び方をご紹介する連載第2回目。「ソーラーシェアリング用架台」に必要な性能はどんなものだろうか？　日本全国に1500以上の事例が存在し、着実に普及が進むソーラーシェアリング。パネルの下で営農するため、架台に求められる性能が野立てと異なる点に注意が必要だ。

面的なエネルギー利用が加速している。EVによるエネマネを得意とする株式会社REXEVとVPP事業に取り組む鈴与商事株式会社が、業務提携を発表。蓄電池や電気自動車を活用した、面的なエネルギープラットフォームの構築を目指す。

太陽光発電所を支える架台はどのように選ぶのがよいのだろうか？　連載第1回は「野立て用架台」をテーマに、架台の賢い選び方をお教えしよう。

新型コロナウイルスの感染拡大は、エネルギー需要に大きなダメージを与えている。それにより、低コストな再生可能エネルギーの拡大が生じつつあるという。再エネの観点から見る、コロナ禍で起こった出来事と今後の予想とは？　エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第16回。