カーボンニュートラルの中間目標2030年まで残り数年、必ずしも順調な道筋とは言えない中で、国、自治体、企業のレベルで最終の2050年脱炭素の検討が始まっている。電力の100%脱炭素化にせよ、熱や運送、サプライチェーンでの達成にせよ、単純に再エネを拡充することと100%完全達成することとの差は、計り知れないほど大きい。

嵐のようなエネルギー費高騰が収まり、再エネ拡大への企業などの取り組みが落ち着きを見せてきた。電気代の値上がり対策に汲々（きゅうきゅう）としていた頃と違い、同じ再エネ電力の導入にもしっかりしたコンセプトが加わっている。今回のコラムでは、企業の新しい脱炭素の動向にスポットをあてる。

エネルギー高騰の緊急の対応策としても、2022年から世界で急拡大する太陽光発電、今後も2050年の脱炭素化に向けて最も重要かつ主役のツールとなることがはっきりしてきた。

ドイツの太陽光発電新設の勢いが止まらない。2023年の政府目標9GWを3か月以上前倒しで達成し、暗い材料が続いたドイツのエネルギー情勢で、ひたすら明るいニュースとなっている。今回のコラムでは、最新データに基づくドイツの再エネ電源の現状と今後の課題についても触れる。圧倒的に太陽光発電の割合が高い日本で起きた課題は、追いかけるようにドイツでも発生することになる。再エネ先進国として蘇るドイツの苦闘とその解決策を日本でも参考にしたい。

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ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、世界中でエネルギー問題を考え直す風潮が高まっている。日本も例外ではなく、原発の長期運転や新設の方針が決定されたが、国内での意思統一ができているとは言い難い。日本のエネルギー問題を長期的に見通す、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第43回。

11月1日、脱炭素先行地域に新たに20地域が加えられることが発表された。二回目となる今回の選定では、2022年4月26日に発表された第一回の選定と比べ、基準が変更されていると北村氏は言う。今後、各地域の活性化にとって重要な役割を持つ脱炭素先行地域について紐解く。エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第42回。

エネルギーの多くをロシアの化石燃料に頼っていたヨーロッパは今、深刻なエネルギー問題に立ち会っている。このヨーロッパのエネルギー危機は複数の要因が絡み合って複雑化しており、解決にはかなりの努力を要するだろう。欧州は、この難関をどうやって乗り切ろうとしているのか、実態と対応策をまとめる。

ヨーロッパのエネルギー費高騰がやや落ち着いてきた。最大の課題だった、天然ガスの貯蔵率がほぼフルになって、価格も現状では大きく下がっている。また、ロシア産の天然ガスからの脱却は電力にも影響し、大きな値上がりやドイツの脱原発の先延ばしまで呼んだ。今回は、ロシアのウクライナ侵略で大きく揺れ動いた2022年の欧州エネルギーの現状を簡単にまとめるともに、日本への影響を考えてみたい。

2021年の銀行法改正により、地方銀行が発電事業に参入する動きが増えている。発電事業の基礎となるファイナンス面をケアできるという点では、業界にとっては大きな革新であろう。金融機関の発電事業について、実例を交えながら解説する。