大規模な木質バイオマス発電所を新たに計画するのは難しいと言われている。建設できる場所が減ってきていることもあるが、最大の理由は、既にFIT認定を取得している大規模案件が国の想定をはるかに超えているからだ。こうした状況にあって、注目を集めているのが小規模のバイオマス発電だ。今回は小規模設備がもたらすメリットをご紹介する。

日本の木質バイオマス発電は、いま、どんな地平に立っているのか?その普及はどこまで進み、未来には、どんな可能性が拡がっているのか?木質バイオマス発電のコンサルタントとして数々の案件を手掛けてきた、森のエネルギー研究所の大場龍夫代表取締役に聞いた。

木質バイオマス発電の普及は日本でも進み、その未来には大きな可能性が拡がっている。今回は森のエネルギー製作所が作成した「木質バイオマス発電所一覧地図」をご紹介。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）において、2018年度、バイオマス発電の扱いが大きく変わる。「入札制度」や「運転開始期限」など太陽光発電で先行導入されていた仕組みが取り入れられるほか、「設備発注期限」という新規定も設けられる。さらに、「バイオマス油脂(パーム油等)」を燃料とする設備に対して、新カテゴリーが設定されることとなった。

資源エネルギー庁より、平成29年度中のバイオマス含む資源エネルギーに関する認定申請の期限が発表された。提出期限と注意点を確認して、認定申請しよう。

平成28年に木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップ量に関する調査結果を、林野庁が発表した。調査対象は、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機やボイラーを所有する事業所。全国1,413事業所のうち、1,343事業所から回答が寄せられた。

現在のバイオマスの活用は売電だけに偏っており、経済性の確保や持続的な事業モデルの確立が課題だ。バイオマスの活用が進むと地域や社会にとってどのような利益があるのか。また、バイオマスの活用を進めていくためにはどのような活動が必要なのか。農林水産省の坂氏に伺った。

近年、期待が高まっている、バイオマス発電。しかし、同時に燃料の安定調達という課題がある。バイオマス発電の促進と発展のためにどのように取り組んでいくべきか、バイオマス発電事業者協会の代表理事、山本さんに話を聞いた。

バイオマス業界に新たな動きが始まっている。木質バイオマス発電事業者だけを正会員とする協会が立ち上げられ、このほど設立記念シンポジウムが開催された。なぜ今、発電事業者による業界団体が設立されたのか？

再エネの中で雇用が一番生まれるビジネス、バイオマス事業。大手の企業でなければ、利益が生まれにくい現状が改正FIT法により、変わりつつある。懸念されていた事業リスクが低減でき、大手ではない事業者も新規参入して利益を出せる可能性が出てきた。