CO2削減や電気料金の高騰対策のために太陽光発電の導入を検討する事業者も多い。事業用太陽光発電の導入に関して、2023年度に実施されている国の補助金制度を3つ紹介する。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

環境省は4月27日、市町村への再エネの導入推進を目的とした検討会の初会合を開いた。これまでに地域の脱炭素化を推進する「再エネ促進区域」を設定したのは全国で9市町にとどまっていて、今後は市町村・事業者への支援策や自治体の負担軽減策を協議する方針。

4月15日の24時ちょうど、ドイツで稼働していた最後の3つの原子力発電所からの電力が系統から切り離された。ドイツの脱原発が完成した瞬間である。

環境省は4月28日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として12県16地域を新たに選定した。過去2回の選定と合わせて32道府県62地域となった。第4回の募集は今年8月頃を予定している。

欧州で急拡大する太陽光発電の勢いが止まらない。エネルギー安全保障の観点からも、欧州全体が“ロシア離れから化石燃料離れ”へと完全にシフトし、昨年のブームから定着した方針と変化しているためである。今回のコラムでは、今年に入ってからの拡大の状況と今後の展望などを新しいデータをもとにまとめてみたい。

群馬県は4月1日、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行した。新しい条例は、どのような目的でつくられたのか？Ｑ＆Ａ方式で新しい制度への疑問に答える。

2023年度の再エネ賦課金単価は、制度開始以来初めての減額となった。背景には市場価格の高騰がある。コーポレートPPAなどの提案においては、減額による影響を考慮しなければならない。

群馬県は4月1日、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行した。都道府県では京都府に続いて2例目。事業者向けの「初期費用0円事業」や「共同購入」「低利融資」などの制度を創設し導入の拡大を目指す。

3月に入って平日の価格が10円/1kWhを切ることが全国で起きている。実は、欧州市場でも同様である。今回のコラムでは、電力価格を中心に、日本と欧州など世界のエネルギー情報をチェックする。2023年から24年に向けてのエネルギー高騰の行方の一端を覗いてみたい。

経済産業省は3月24日、2023年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10キロワット以上の事業用太陽光発電については、今年10月から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用も含めて買取価格を「地上設置」より2～3割高い12円/kWhと決めた。