新電力の事業撤退や新規受付の停止が相次いでいる。小売電気事業から撤退するだけでなく、倒産に追い込まれた新電力もある。契約中の電力会社がこのような事態になったら電力契約はどうなるのかについて解説する。

太陽光発電市場での大きなトピックの1つは、2022年4月から始まるFIP制度。そしてこれからの10年は太陽光発電に加えて蓄電池の時代だと言われている。2022年の展望やこれからの10年について、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

太陽光発電産業界にとって、今後の事業展開を左右する重要な道標「第6次エネルギー基本計画」。太陽光発電協会（JPEA）は、具体的な方針に業界の声を反映させてきた。JPEAの代表理事と事務局長に、今後の取り組みや所管を伺った。

経済産業省が検討を進めている「GXリーグ」は、脱炭素に積極的な企業を支援する場であるだけでなく、CO2フリー表示などのルール形成にも関与できる場になると見られる。GXリーグとは何か、その機能や参画要件を紹介する。

アン・ハサウェイは、長年、女性の人権向上運動に尽力してきた。国連の親善大使も務め、ハリウッドでの男女不平等を声高に訴えてきた。そんな彼女が、家族とともに環境活動をスタートさせた。

政府は、温暖化対策を成長につなげる柱として「クリーンエネルギー戦略」の策定を急いでいる。ビジネスやライフスタイルを脱炭素へシフトするほか、新たな成長産業の創出を目指し、投資を呼び込む狙いがある。こうした道筋を示すのが「クリーンエネルギー戦略」だ。

発電事業者に対し、再エネの系統連系コスト負担を新たに求める「発電側課金」の続報だ。脱炭素化のニーズの高まりなどによって、導入を1年後ろ倒しした2024年度を念頭とすることが明らかになった。2022年内を目途に検討が続けられるため、今後の議論にも注目だ。

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、アメリカと中国が発表した気候変動対策の協力に関する共同宣言。この宣言は、両国間における太陽光発電の両面発電モジュールの貿易にも影響を与えている。

昨年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、アメリカと中国が今後10年間、気候変動対策で協力を強化することを盛り込んだ共同宣言を発表したことは、記憶に新しい。この異例な共同発表は、太陽光発電業界にどのような影響をもたらすのだろうか？貿易の観点から解説する。

環境省は1月25日、脱炭素先行地域の第1回目の募集を開始する。2030年までに100ヶ所以上の脱炭素先行地域を創出するとしており、自治体からの計画提案を募る。令和4年度予算案には200億円が新たに盛り込まれ、自治体の脱炭素が一層熱を帯びる予感だ。