政策・マーケット

ソニーが「RE100」に加盟した。世界各国の拠点で再エネ導入を拡大するうえ、最も電力消費が多い日本では「自己託送制度」も活用していくという。

ソニーが「RE100」に加盟! 2040年までに100%再エネ化を目指す

RE100のゴールは加盟することではなく「再エネ100%の達成」だが、発祥地である欧州の実力はどうだろう。エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。

再エネ100%達成率はダントツ! RE100の発祥地・欧州の実力

大規模メガソーラーを対象として実施された、第2回入札。今回は「落札者なし」となった。前回は「全社落札」だっただけに、落差が激しい結果となった。その理由は、供給価格上限額が非公開だったためだ。

第2回入札は「落札者なし」前回の全社落札から一転、その理由は?

現在、世界では140社以上が「RE100」に加盟している。再生可能エネルギー100%達成への取り組みを進める中、リターンはどれくらい見込めるのか? また、そのほかに考えられる意外なメリットや効果とは?

世界が目指すサスティナビリティ「RE100」加盟には意外な効果も

今急速に世界の関心が高まっている国際イニシアチブ「RE100」。2018年7月現在、日本では8つの企業が加盟しているが、それぞれが掲げているエネルギー計画や目標とは?

日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は?

今年3月、「EP100」と「RE100」に加盟した大和ハウス工業。取り組みの一環として「電力自給自足オフィス」を建設したが、その先に見据える長期的なビジョンとは? 同社の環境マネジメントグループ長・山本氏にお話を伺った。

大和ハウス、再エネ100%でまかなう「電力自給自足オフィス」を建設

FIT制度の運用ルールが変更される。従来は1~2ヶ月とされていた標準処理期間が、2~3ヶ月と長期化。また、認定申請時の添付書類の1つ「電力会社との接続同意書類」は、申請時点での提出は必須ではなかったが、12月1日以降は必須となる。

エネ庁がFIT申請制度を変更、電力会社の接続同意書の同時提出を義務化

太陽光発電協会(JPEA)が、国内の2018年度第1四半期の太陽電池出荷量を発表。太陽電池モジュールの総出荷量は1,378MWで前年同期比103%となり、実に13四半期ぶりにプラスに転じた。

太陽電池モジュールの総出荷量が13四半期ぶりにプラス、JPEA発表

東京と大阪、毎年2ヶ所で開催されるスマートエネルギーWeek。9月下旬に開催される関西展では、日本全国から360社が出展を予定し、最新のソリューションを披露。ビジネスチャンスを手にする絶好の機会だ。

9/26より開催! 西日本最大の展示会「関西スマートエネルギーWeek」

世界で活躍するトップ企業が「RE100」への取り組みを強化している。環境価値を購入するだけではなく、再エネ普及および化石燃料の消費削減に貢献する「真のRE100」を目指すための取り組みとは?

低炭素化実現へ! アップルやマイクロソフトが目指す「真のRE100」とは

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