FIT制度の抜本的な見直しに向けて、経済産業省が新たな枠組みづくりを進めている。この見直しは以前から予定されていたことだが、9月に新たな審議会「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小員会」を立ち上げ、その中身をつめていく段階に入った。

気候変動や脱炭素社会の実現に対する動きが高まり、再エネ電源に新しい価値が見出されている。再エネ電力が価値を持つ時代には、地域とともに歩む地域新電力や自治体新電力が、地域の価値を上げるための重要なプレーヤーとなる可能性を秘めている。エネルギージャーナリストの北村和也氏が地域の価値の本質を解く、好評の連載コラム第12回（後編）。

12月26日、資源エネルギー庁は「持続可能な電力システム構築小委員会」の第4回会合において「中間とりまとめ（案）」を提出した。AIやIoTを取り込みながら、電力インフラのレジリエンスを高めるという目的に向け、電力システムの再構築が始まる。

12月17日、電力・ガス取引監視等委員会は第44回「制度設計専門会合」において、2020年度に向けた調整力の公募調達結果について発表した。旧一般電気事業者以外による参加者数の増加が焦点だ。今回で4回目となる公募は、果たしてアグリゲーション・ビジネスにつながる結果となったのか。

資源エネルギー庁は12月12日、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の中間とりまとめ案を発表した。「競争電源」「地域活用電源」それぞれの新制度と、地域に根差した再エネの導入促進や次世代型ネットワークの在り方が論点だ。2020年度末のFIT制度改正に向け、議論は大詰めを迎えている。

キャンピングカーレンタル大手のキャンピングカー株式会社は、12月13日、千葉県白井市と地域の防災に関する協定を結んだ。災害時に、同社が所有する太陽光発電を搭載したキャンピングカーを優先的に貸し出すという。生活インフラとしての、キャンピングカーの新たな活用が始まる。

『ファイトクラブ』『バードマン あるいは（無知がもたらす予期せぬ奇跡）』出演のエドワード・ノートンは、父親が環境活動家という家で育った。彼自身も環境活動家になったのは自然なことで、環境問題への取り組みは「家族の仕事」と話す。

2019年9月から3回にわたって開催されてきた「電気保安人材・技術ワーキンググループ」。有資格者の高齢化や人材の確保、AIやドローンを活用した新たな保安のあり方について議論が進められてきた。11月25日第3回目の会合が開催され、「中間報告」が発表された。

1997年に中国で創業したサングロウは、パワーコンディショナ分野で世界シェアのおよそ15％を占める。同社は今後、日本市場でどのような展開を考えているのか。日本法人の新社長に就任した孫瀟氏に話を聞いた。

資源エネルギー庁は11月20日、「持続可能な電力システム構築小委員会」の第2回会合において、個人の電力データを災害対策や商業活動に活用するため方針を固めた。情報管理は、専門性の高い中立的な組織「情報銀行」などで一元的に行う案が出された。個人情報である電力データの取扱いに注目が集まる。