国のロードマップには、2020年度末までに「FIT制度の抜本的な見直し」を行うことが記されている。2019年度、いよいよそのための議論が始まる。FIT終焉への道筋が描かれることになるだろう。

ネクストエナジーが、東京ガスと資本提携及び分散型エネルギー資源を活用するIoTプラットフォームの共同開発契約を締結したと発表した。多角的な太陽光発電事業を展開しているネクストエナジーは、東京ガスとの強力なタッグによって、新たなビジネスの可能性を探る。

6月6日、渋谷ロフト9で太陽光を農業と発電でシェアする「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」をテーマにシンポジウムが開催された。経産省・農水省・環境省それぞれの応援スピーチを受けて、「推進連盟設立1周年記念シンポジウム」は大盛況。当日の内容をレポート！

「卒FIT」は事業用太陽光発電にも訪れる。10kW以上の事業用について、経産省がFITの一部を終了する検討を進めているからだ。事業者はどのように対応していけばいいのだろう。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第7回（後編）。

家庭用太陽光発電の「余剰電力買取制度」の期間が、2019年11月以降順次終了する。この「卒FIT」は家庭用だけに限らない。経産省は10kW以上の事業用についても、FITの一部を終了する検討を進めているという。事業者の対応がこれから求められるだろう。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第7回（前編）。

地元の有力経営者が出資をしてできた「ヴィジョナリーパワー」。ビジネスノウハウを活かし、起業家支援なども行っている個性的な新電力だ。今回はそんなヴィジョナリーパワーの地域連帯策や強みを解説する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第7回（後編）。

「地域活性エネルギーリンク協議会」が、活動を開始した。自治体新電力など、地域主導のエネルギー事業への注目が高まるなか、同協議会に寄せられる期待は大きい。

これまで様々な新電力会社を見てきたが、今回はその中でも面白い成り立ちの地域新電力を紹介する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第7回（前編）。

高級スポーツカーメーカーとして知られるアストンマーティンは、初の電気モデル（EV）となる「ラピードE」の生産バージョンを世界初公開した。この「ラピードE」は、人気映画シリーズ『007』の次回作で、主人公が乗るボンドカーになる予定だ。その魅力に迫る！

FIT制度の抜本的見直しに向けた議論が、いよいよ本格化する。太陽光発電を真に日本の主力電源とするため、新たなる事業モデルを目指す事業者はどうすればよいのか。JPEA事務局長の増川武昭氏に話を聞いた。