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政策・マーケット

2021年の夏季と冬季は、いずれも電力需給の見通しが厳しいとされている。特に、東京エリアでは冬季の供給予備率がマイナスになる月もあるという。5月25日、経済産業省は需給対策や供給力の確保などについて議論した。

2021年夏、予備率3%台が予想されるエリアも。冬季の需給見通しも厳しく

IEAが2020年の再エネ導入量を公表した。新型コロナウイルスによる影響があったにも関わらず、太陽光と風力に牽引されて前年から45%の伸びになったという。しかし、世界の気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃までに抑えるには、さらなる再エネ導入量の増加や対策が欠かせないとした。

2020年世界の再エネ導入量、前年比45%増とIEAが発表。ネット・ゼロには加速も必要

バイデン新政権が誕生し、温暖化懐疑派であるトランプ前大統領によって後退してしまった米国の環境政策の復活、進展が期待されている。新大統領は、温室効果ガス排出量のネットゼロを目標に、クリーンエネルギーへの投資拡大に意欲的である。

バイデン新大統領が目指す再エネ政策|米国太陽光発電の需要供給はいかに?

経済産業省のスマート保安官民協議会が、初のスマート保安のアクションプランを策定した。ドローンによる巡視やセンサーによるデータ取得といったスマート技術を取り入れ、電気保安をとりまく課題に対応する。

スマート保安、2025年に向け普及進める。経済産業省がアクションプランを策定

JEPX高騰の深奥にあるものとは、一体何なのか。価格だけが高騰する違和感の核心に迫る。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

JEPX高騰の深奥にある不平等 独占体制を再考せよ

2020年度に初めてのメインオークションが実施された容量市場。ほぼ上限価格という高値での約定となり、オークションの実施方法が大きく見直されてきた。4月15日、第2回オークションに向けた変更内容が出そろった。

容量市場の負担金、時限的措置で22%減額へ。第2回入札に向け見直し大詰め

シナネン株式会社は、電気と環境価値を分けて売買する「バーチャルPPA」モデルの構築を発表した。バーチャルPPAは、需要家が発電所を有さなくても再エネを調達できる手段として海外で活用されている。日本の制度上のハードルをいかにクリアするかに注目が集まる。

「バーチャルコーポレートPPA」の誕生に期待! シナネンら新モデル構築へ

固定価格買取(FIT)制度が2021年度から大幅に変更になる。2050年カーボンニュートラルを目指すうえで欠かせないFIT入札の活性化を目指すため、複数の要件が緩和される。全電源が対象だが、特に太陽光発電に関する変更点が多い。

【2021年度FIT】入札制度が大幅見直し! 年4回開催や上限価格の事前公表も

さまざまな事業者からのヒアリングを終えた資源エネルギー庁が、2030年に向けた政策イメージを打ち出した。太陽光は現在の政策を続ければ、2030年の現行の目標値をクリアできる見込みだ。しかし、直近の認定量の落ち込みなど乗り越えるべきハードルは多い。

太陽光、年間6GW規模に回復へ。資源エネルギー庁が2030年に向けテコ入れ

菅首相は、2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年と比べ46%とすることを決めた。パリ協定から6年経ち、これまでの26%減という目標から20ポイント引き上げた。世界各国と足並みを揃え、脱炭素化社会をリードしたい考えだ。

日本の温室効果ガス削減目標、2030年に46%。EUや米国も大幅な引き上げ

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