ソニーが「RE100」に加盟した。世界各国の拠点で再エネ導入を拡大するうえ、最も電力消費が多い日本では「自己託送制度」も活用していくという。

RE100のゴールは加盟することではなく「再エネ100％の達成」だが、発祥地である欧州の実力はどうだろう。エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。

大規模メガソーラーを対象として実施された、第2回入札。今回は「落札者なし」となった。前回は「全社落札」だっただけに、落差が激しい結果となった。その理由は、供給価格上限額が非公開だったためだ。

現在、世界では140社以上が「RE100」に加盟している。再生可能エネルギー100％達成への取り組みを進める中、リターンはどれくらい見込めるのか？ また、そのほかに考えられる意外なメリットや効果とは？

今急速に世界の関心が高まっている国際イニシアチブ「RE100」。2018年7月現在、日本では8つの企業が加盟しているが、それぞれが掲げているエネルギー計画や目標とは？

今年3月、「EP100」と「RE100」に加盟した大和ハウス工業。取り組みの一環として「電力自給自足オフィス」を建設したが、その先に見据える長期的なビジョンとは？ 同社の環境マネジメントグループ長・山本氏にお話を伺った。

FIT制度の運用ルールが変更される。従来は1～2ヶ月とされていた標準処理期間が、2～3ヶ月と長期化。また、認定申請時の添付書類の1つ「電力会社との接続同意書類」は、申請時点での提出は必須ではなかったが、12月1日以降は必須となる。

太陽光発電協会（JPEA）が、国内の2018年度第1四半期の太陽電池出荷量を発表。太陽電池モジュールの総出荷量は1,378MWで前年同期比103%となり、実に13四半期ぶりにプラスに転じた。

東京と大阪、毎年2ヶ所で開催されるスマートエネルギーWeek。9月下旬に開催される関西展では、日本全国から360社が出展を予定し、最新のソリューションを披露。ビジネスチャンスを手にする絶好の機会だ。

世界で活躍するトップ企業が「RE100」への取り組みを強化している。環境価値を購入するだけではなく、再エネ普及および化石燃料の消費削減に貢献する「真のRE100」を目指すための取り組みとは？