政策・マーケット

2月17日、経済産業省は、工場等判断基準ワーキンググループの「中間とりまとめ」を発表した。省エネ法に基づくベンチマーク制度の見直しや、工場等判断基準の改正案が目玉だ。改正法令は、パブリックコメントを経て、2020年4月に施行予定。

省エネ法「ベンチマーク制度」「工場等判断基準」、10年ぶり見直しへ

経済産業省は3月23日、2020年度のFIT買取価格と賦課金単価を発表した。2022年のFIT法抜本見直しを前に、固定価格による買取の範囲は縮小。さらに「地域活用要件」が新たに課されることも決定した。

速報! 2020年度FIT買取価格・賦課金が決定! 低圧は認定要件も変更

2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。

再エネ特措法などが閣議決定! 再エネ主力化へのターニングポイント

2020年1月のJ-クレジット第8回入札は、「再エネ発電」への需要の高まりがはっきりと現れる結果になった。「省エネ他」と異なり値下がり傾向で、応札容量は募集枠の3倍近くにのぼった。運営委員会では、卒FIT太陽光のクレジット化への議論も大きな進展を見せている。

J-クレジット「再エネ発電」への人気上々。 卒FITも特例で認証へ

電力・ガス取引監視等委員会は2月10日、発電側基本料金の割引対象地域を、一般送配電事業者がどのように通知するかなどについて議論を行った。割引対象エリアを設定し、発電所の新設を送配電網の増強コストの少ない地域へ誘導することは、発電側基本料金の導入意図のひとつとされている。

発電側基本料金、変電所単位で割引エリアを設定! 一般送配電が公開予定

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回(後編)。

順風満帆ではない“再エネ先進国”ドイツの苦境(後編)

新たなフェーズに突入する、再生可能エネルギーの分野。経済産業省の委員会案から、制度改革の中身を見ていこう。地域活用電源に関する制度はどうなるのだろうか。

【FIT抜本見直し概要】地域活用電源に関する制度の在り方はどうなるのか。

FIT抜本見直しの中身について、先ごろ公表された経済産業省の委員会案をひも解いて解説する。FIP制度に移行する、競争電源に関する制度はどうなるのだろうか。

【FIT抜本見直し概要】競争電源に関する制度の在り方はどうなるのか。

再生可能エネルギーは、新たなフェーズに突入する。FIT抜本見直しの中身が、いよいよ見えてきた。激変する事業環境を生き抜くために、いま何をしなければならないのか。それを知るには、まず制度改革の中身を把握しなければならない。先ごろ公表された経済産業省の委員会案をひも解く。

FIT抜本見直し概要~再エネ電源の区分で違う支援制度の内容~

経済産業省は、1月22日の「調達価格等算定委員会」において、2019年度下期のFIT入札の結果を公表した。また、2020年度の入札対象範囲は、事業用太陽光で「250kW以上」と拡大される見込みだ。FIT制度の見直しに向け、着々と移行が進んでいる。

太陽光第5回入札結果公表! 20年度の入札対象「250kW以上」に拡大か

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