政策・マーケット

非化石価値取引市場は、2020年4月からすべての非化石電源が対象となった。しかし、FITによらない“非FIT”非化石証書の排出原単位については未定のまま。卒FIT電気の排出係数と合わせて、今回議題にのぼった。両者の扱いはどうなるのか?

“卒FIT”電気の排出係数はどうなる? 2019年度報告の方向性が決定

新型コロナウイルスの感染拡大は、エネルギー需要に大きなダメージを与えている。それにより、低コストな再生可能エネルギーの拡大が生じつつあるという。再エネの観点から見る、コロナ禍で起こった出来事と今後の予想とは? エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第16回。

コロナによる電力需要減を受け、日本でも「再エネ主力電源化先取り」の兆しが!

近年、カリフォルニア州は広範囲に被害をもたらす火災に襲われ、大規模な停電の実施を余儀なくされた。山火事の危険度が高いコミュニティのレジリエンスを強化するため、同州は既存の蓄電池用補助金プログラムに特別枠を取り入れた。

カリフォルニア州では蓄電池導入拡大が加速化! 大規模森林火災対策にも

新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が出された今、経済への影響が全国的に広がり、その影響は新電力にも届き始めている。今後の社会や再エネ運用に必要なのは、どのような取り組みなのだろうか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第15回。

コロナ禍で広がる経済への影響。世界と再エネの展望は「安全、安心」が開く

FIT抜本見直しによって、低圧太陽光発電に一定程度の自家消費が義務づけられることとなった。経産省の審議会が取りまとめた制度改革委員会案に盛り込まれているのだ。これからは、もうFITによる全量売電は行えない。自家消費トレンドが否が応でも加速する。

【FIT抜本見直し】事業用低圧太陽光の 「自家消費」トレンドが加速!

意外に知られていないが、メガソーラーなどを支える支持物の要求性能は、これまで地上設置が前提とされてきた。今回ようやく、水上設置の条件を法体系に盛り込む方向が示された。水上に特有の波力などの要件が明記される。

事故発生を受け、水上太陽光の設置基準見直しへ! 今年6月に電技解釈改正か

建設・住宅業界で世界初、「EP100」と「RE100」に同時加盟を果たした大和ハウスグループ。2020年4月から本格的に再エネ電気の活用に乗り出す。再エネ発電所の属性情報を示す「トラッキング付非化石証書」の利用に注目が集まる。

大和ハウス「トラッキング付非化石証書」で2040年再エネ100%へ

ついに、トヨタが自社グループによる電力供給を始める。トヨタ、中部電力、豊田通商による「トヨタグリーンエナジー」は今年7月の設立予定。国内の再エネ電源の調達からスタートし、将来はグループへの電力供給を図る。再エネをめぐる制度が揺れ動く中、どのように舵を切るのか注目だ。

トヨタが中部電力ら再エネ調達の新会社設立! グループ会社へ供給も

昨年11月の中間とりまとめから約4ヶ月ぶり、4回目となる今回の開催。焦点は引き続き、保安人材の確保と保安業務の効率化だ。電気主任技術者の外部委託制度、ドローンなどを用いたスマート保安に加え、第1種電気工事士の取得に必要な経験年数についてもメスが入った。

電気保安もパンデミックを想定、人材確保との両輪で見直し進む

全国の鉄塔の総点検が、まもなく完了する。2019年の台風15号の停電被害を受け、経産省が送配電各社に指示していたものだ。今年6月までに、優先度の高いものの修繕を終わらせる予定。今後は、鉄塔の保安に関する技術基準についても見直しを始める。

全国24万基の鉄塔を総点検! 夏を前に技術基準の見直し始まる

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