2009年頃は気候変動対策のおまけ扱いだった再エネ。2015年には救世主として登場し、世界は太陽光発電と風力発電に注目している。ところが、日本ではいまだに石炭に頼っているのだ。そんな日本の課題をエネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

パリ協定をベースとした脱炭素社会化へ向けて、エネルギーの「地産地消」に注目が集まっている。そこで自治体や地域新電力はどのような行動を取るべきだろうか。エネルギージャーナリストの北村和也氏が再エネ業界の先を読む、好評連載コラム第11回。

米国の2019年第2四半期の太陽光発電システム新規導入量は、前年度から7%減少した。トランプ政権は再生可能エネルギーに後ろ向きといわれているが、州政府が再生可能エネルギーの導入政策を強化していたり、民間企業の太陽光発電導入が活発化している。

2019年10月9日、「中小企業や行政機関等による新たな再エネ100宣言の枠組み構想」、通称”RE Action”が発足した。国際イニシアチブ「RE100」とは異なり、中小企業や行政機関も加盟できる新しい枠組みだ。再エネ電力調達を後押しするこの取組に注目したい。

10月1日、東京電力ホールディングス株式会社は、再生可能エネルギー発電事業を承継する新会社「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の設立を発表した。国内外で7,000MWの開発、2030年には1,000億円の利益を目指すという、大きな組織編制だ。

2019年9月3日、大規模太陽光発電設備を対象にした第4回入札の結果が公表された。最低落札価格は1kWh当たり10.50円と、実質的にクリーンエネルギー最安価となったが、次は小規模設備も含めた全面的な卒FITに備えねばならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第10回。

電力供給とセット、蓄電池とセット、お得な買取価格には理由がある。Amazonギフト券やWAONポイントなど、他社との提携サービスも広がっている。価格メニューだけでなく、様々なサービスをトータルで考えることが必要だ。

2020年度末に向けた「FIT制度の抜本的な見直し」の審議が進められている。しかし、現状の課題が解消されないままでは、再エネの普及に黄色信号がともるだろう。FIT見直しの際に留意すべきポイントを、エネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

9月9日、経済産業省は第1回「電気保安人材・技術ワーキンググループ」を開催した。高圧設備や太陽光発電設備等の増加、電気主任技術者の高齢化など、電気保安には課題も多い。今まさに人材確保や制度そのものの見直しが迫られている。

ファッション業界でも、持続可能な成長に配慮した経営の流れが強まっている。世界的ブランド、グッチが9月13日、自社とサプライチェーン上の温室効果ガスを完全オフセットすると宣言した。脱炭素化に向けた新たな起爆剤となりそうだ。