自治体新電力が生き残るために必要なのは、単なる"安売り合戦"ではない。岩手県久慈市の「久慈地域エネルギー」は、再エネ設備の導入から少子化対策の方法を模索するなど、地域に根ざした運営を目指している。

淘汰の時代に突入した新電力。"生き残る自治体新電力"は、どのような取り組みを行っているのか？　今年2月に横浜市との電力供給の連携協定を結んだ、岩手県久慈市の「久慈地域エネルギー」の事例に着目する。

世界中でエネルギー転換が起これば、中東諸国やロシアなどの化石燃料輸出国よりも、再エネ技術に投資してきた中国が台頭することになる。再エネシフトが世の流れとなっている今、日本はどのような立ち位置にいるのだろうか。

近年、企業ベースでは「RE100」が利益に直結するなど、もはや政策論だけではエネルギーを語れない。そんな中、長年にわたり石油資源国が独占してきたエネルギー体制の地政学が、2019年に大きな転換点を迎えようとしている。

ここ数年で起きている、新電力の淘汰。価格の安さと拡大戦略だけで生き残ろうとするのではなく、地域密着型の事業者だからこそ強みにできる"付加価値"とは？

モーターショーが世界で最初に開催されたのはパリのテュイルリー公園だった。120年の節目の年となる2018年のパリモーターショーを華やかに彩ったのは、自動運転を見据えた近未来のEVとプラグインハイブリッド車だ。そこで注目のEVコンセプトカーにスポットを当ててみた。

『スター・ウォーズ』や『インディ・ジョーンズ』などでお馴染みの俳優ハリソン・フォードは、長年、環境問題に取り組んできた。各界のトップに啓蒙し続けた彼の新たな決意とは？

福島電力の経営破綻など、新電力の“淘汰”が進む中、成功を収めている企業も確実に存在する。新電力のコンサルティングも手がけるエネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域で活躍する新電力企業を紹介する。

電力シェアリングエコノミービジネスを拡大するには、大手とベンチャーが手を組んで進めることが必要だ。現在、日本でも様々な電力会社が実証実験を行っている。

国際エネルギー機関（IEA）が年次レポート「Renewables 2018 Analysis and Forecasts to 2023」（RE2018）を発刊。2023年までの再生可能エネルギー導入量や、CO2排出量の見通しは？