政策・マーケット

シンガポールの企業HESエナジー・システムズが、水素電気で空を飛ぶ旅客機「エレメント・ワン」を発表。航続距離は500〜5,000キロメートルだといい、2025年までの試作機飛行を目指している。

世界初の「水素電気旅客機」2025年までに試作機飛行予定

経済産業省・資源エネルギー庁が、太陽光発電設備の標識や柵塀の設置について注意喚起を実施。改正FIT法に基づき、適切に設置されていない場合には、FIT認定が取り消される可能性もあるという。

FIT認定取り消しも! エネ庁が「標識や柵塀の設置」の注意喚起!

現在、2,000kW以上の大規模案件を対象に実施されている「太陽光発電の入札制度」。経済産業省は、その範囲を広げ、250kWもしくは500kW以上の中規模案件まで入札の対象とする方針だ。

事業用太陽光発電、250~500kW規模の中型案件まで入札対象に

これまで電力システムは、大手電力会社がそれぞれの発電所で発電し、その電力を各地域に送配電する「中央集権型」。しかし、再生可能エネルギーの普及および仮想通貨に使われているブロックチェーン技術の応用で、電力の歴史が大きく動こうとしている。

日本の電力流通が変わる? エネルギーは”集中型”から”分散型”へ

日本を代表する大手企業が、続々と「RE100」に賛同しはじめている。再エネの需要が増えることは、供給側にとって大きなビジネスチャンスだ。再エネを巡る情勢について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解くコラム。

大手企業が続々と電力シフト、いよいよ再エネが巨大マーケットに?

九州電力が、5・6回目となる出力制御を実施。今回から、風力発電も対象となった。蓄電池の充電や、揚水発電用の水のくみ上げ、関門連系線による域外送電などを活用したうえで、11月4日(日)には過去最高となる121万kWが制御対象となった。

九州電力が5・6回目の出力制御、今回から風力発電も対象に

九州電力の池辺和弘社長は、10月31日に行われた記者会見の質疑応答で、2019年に出はじめる「卒FIT家庭」の電力買取プランについて言及。詳細は来年発表としたものの、九電として住宅用太陽光発電の電力買取を継続することを明言した。

九電も「卒FIT家庭」向けプラン策定、電力買取の継続を明言

2019年から順次、住宅用太陽光のFIT契約が切れはじめる「2019年問題」を前に、経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光パネルを貼り替えて再度FIT契約を結び直す「リプレースによる再FIT」は認めない方針を明確にした。

住宅用太陽光「パネル貼り替えて再FIT契約」は認められず!

今年9月に、石炭火力発電からの撤退を宣言した大手商社・丸紅。2030年までに石炭火力発電所の権益を半減させるというが、その理由は"採算性のなさ"にあるという。再エネを巡る情勢について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解くコラム。

丸紅が石炭火力の権益を「2030年までに半減」と公表、その理由は?

株式会社エジソンパワーは、太陽光・蓄電池・バイオガスの3事業に注力。ソーラーシェアリング、蓄電池による「再エネの平準化」、さらに木質バイオガスでは80%の超高効率化を実現するなど、各分野で先進的な取り組みを実践している。独自のノウハウや最先端技術について、山田敏雅社長に聞いた。

「エネルギーの地産地消へ」太陽光・蓄電池・バイオガスの3本柱で挑む

1 2 3 18

アクセスランキング

  1. 太陽光FIT制度、既存案件の買取金額を減額へ! 「未稼働案件」対象に
  2. 11月22日(木)、サングロウが新製品発表会を開催! 飯田哲也氏が基調講演!
  3. 日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は?
  4. 【最新】2018年度、新FIT買取価格が決定! 割賦金単価も
  5. ZEH時代を生き残るための蓄電池戦略「まっち」
  6. 地域を潤す再エネ事業「シュタットベルケ」の神髄がここに!
  7. 卒FITに関する意識調査、期間満了後どうなるのか理解しているのは4割
  8. 大容量&低価格、テスラの新・家庭用蓄電池!
  9. 満充電まで3分ってホント!? 日本で電気自動車は普及するのか?
  10. 「HEMS × 蓄電池 × V2H」という住宅の新発想

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.27 / ¥0
2018年10月31日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース