政策・マーケット

カリフォルニア州、新築住宅にパネル設置義務付けへ

再エネを活用する動きが各地で拡がる中、カリフォルニア州では独自の条例として、2020年より新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けることが決定。全米初となる新基準の具体的な内容とは?

新基準を適用した住宅は
エネルギー消費が50%減!?

米西部カリフォルニア州は2018年5月9日、2020年より州内の新築一戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務付けることを決定した。アメリカの一部地域ではすでに似たような条例もあるが、州として”義務付け”するのは初めてのケースだ。

カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)によると、新しい基準で建てられる住宅は、既設住宅と比べてエネルギー消費量が約半分になるという。これにより州全体で削減できる温室効果ガスの排出量は、3年間でおよそ70万トン、自動車に換算すると11万5000台分に相当する。

また、非居住用建物の場合、照明設備改善などによりエネルギー消費は約30%削減されるようだ。

パネル設置による金銭負担も
長期的に見れば”節約”に

しかしパネル設置に関して、仮に住宅ローンを30年とした場合、支払い額に約40ドル/月が加算される見込みで、金銭的負担を懸念する声もあがっている。これに対しCECは、冷暖房や照明にかかる電気代を80ドル/月ずつ節約できることから、結果的にメリットが大きくなると主張している。

州が推進する環境政策として、本条例は今後のモデルケースとなっていくのだろうか。全米初となる試みに注目したい。

DATA

CECによるニュースリリース(原文)

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