政策・マーケット

九州電力の川内原発1号機(鹿児島薩摩川内市)が2020年3月に運転を停止することになった。理由は「テロ対策」の不備。日本の原子力発電所はどうなっていくのだろうか。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第8回(前編)。

原発が全停止目前!? 電力会社は再エネ発電に移行となるか(前編)

卒FITをターゲットに、新たなビジネスが産声をあげている。その筆頭が、卒FIT電力の買取サービスだ。自家消費ニーズの高まりを受けて、蓄電システムにも様々な提案がみられる。電力買取と蓄電をセットにしたサービスも真新しい。これまでにない企業同士の連携にも注目が集まる。

卒FITビジネスが熱い! 電力買い取りや蓄電池システムに注目すべき理由は?

低炭素社会に向け、企業、自治体、国が温室効果ガス排出量削減に取り組み始めている。そして、世界的なクリーンエネルギーへの転換は止まらない。今後はどうなっていくのだろうか? アメリカ在住のアナリストがクリーンエネルギー投資を読み解く。

トップは中国! クリーンエネルギー投資総額は5年連続「3000億米ドル超」に

国のロードマップには、2020年度末までに「FIT制度の抜本的な見直し」を行うことが記されている。2019年度、いよいよそのための議論が始まる。FIT終焉への道筋が描かれることになるだろう。

ポストFIT時代の太陽光発電ビジネスとは? 2019年は転換期に

ネクストエナジーが、東京ガスと資本提携及び分散型エネルギー資源を活用するIoTプラットフォームの共同開発契約を締結したと発表した。多角的な太陽光発電事業を展開しているネクストエナジーは、東京ガスとの強力なタッグによって、新たなビジネスの可能性を探る。

ネクストエナジーが東京ガスと資本提携、分散型エネルギー等を共同開発

6月6日、渋谷ロフト9で太陽光を農業と発電でシェアする「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」をテーマにシンポジウムが開催された。経産省・農水省・環境省それぞれの応援スピーチを受けて、「推進連盟設立1周年記念シンポジウム」は大盛況。当日の内容をレポート!

【レポート】 ソーラーシェアリング推進連盟が1周年記念シンポジウムを開催!

「卒FIT」は事業用太陽光発電にも訪れる。10kW以上の事業用について、経産省がFITの一部を終了する検討を進めているからだ。事業者はどのように対応していけばいいのだろう。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第7回(後編)。

「ポストFIT」をどう乗り切る? 足元の課題は過積載で解決!(後編)

家庭用太陽光発電の「余剰電力買取制度」の期間が、2019年11月以降順次終了する。この「卒FIT」は家庭用だけに限らない。経産省は10kW以上の事業用についても、FITの一部を終了する検討を進めているという。事業者の対応がこれから求められるだろう。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第7回(前編)。

「ポストFIT」をどう乗り切る? 足元の課題は過積載で解決!(前編)

地元の有力経営者が出資をしてできた「ヴィジョナリーパワー」。ビジネスノウハウを活かし、起業家支援なども行っている個性的な新電力だ。今回はそんなヴィジョナリーパワーの地域連帯策や強みを解説する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第7回(後編)。

新電力で県内のインキュベーションを目指す! 「ヴィジョナリーパワー」の事例(後編)

「地域活性エネルギーリンク協議会」が、活動を開始した。自治体新電力など、地域主導のエネルギー事業への注目が高まるなか、同協議会に寄せられる期待は大きい。

再エネで地域を豊かに! 「地域活性エネルギーリンク協議会」が開催

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