政策・マーケット

8月30日、パナソニックは「RE100」に加盟し、2050年までにグローバル規模で使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表。再生可能エネルギー発電設備の導入や再生可能エネルギー電力の調達を通して、CO2排出ゼロのモノづくりを目指す。

パナソニックがRE100加盟! 2050年までに再エネ100%目指す

環境省は8月26日、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始したと発表。最新のC2Cビジネスモデルとは?

環境省、ブロックチェーンで再エネCO2削減事業へ! C2C取引の実証進む

第15回PVビジネスセミナー、11月19日(火)開催決定! 再エネ投資の最新トレンドや自家消費モデル構築のヒントを手に入れよう!

11/19(火)開催! 太陽光の今がわかる「PVビジネスセミナー」

低炭素投資促進機構は9月3日、固定価格買取制度に基づく、太陽光第4回入札の結果を公表した。対象は出力500kW以上の太陽光発電設備だ。募集容量300MW、上限価格非公表として行った入札の結果は?

FIT太陽光第4回入札結果公表! 最低価格は「10円台」

大阪ガスが8月1日、新たな電力メニュー「スタイルプラン」の受付を開始した。そのうち「スタイルプランP」では、Amazonの会員制プログラム『Amazonプライム』が割安で利用できる。ついにAmazonが電力分野に進出、注目のサービスに迫る。

『Amazonプライム』の年会費4,900円がゼロに⁉ 大阪ガスが今までにない電力サービスを開始

今注目されている規制基準の一つ、テロ対策に向けて電力各社は対策を急いでいるが、対策がうまく行ったとしても、大幅なコスト高はまぬかれないだろう。逆に、全ての発電エネルギー源の中で、ダントツに安くなりつつあるのが太陽光なのだ。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回(後編)。

電力会社が再エネに注力! 重い腰が上がり始めた背景とは(後編)

8月20日、東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)は、新組織「再エネ推進部」を9月1日付で設置すると発表した。これまで再エネに消極的だった電力会社が動き始めた背景とは? 環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回(前編)。

電力会社が再エネに注力! 重い腰が上がり始めた背景とは(前編)

経済産業省は、8月20日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第3次「中間整理」を公表した。発電者に対しkW一律に課される「発電側基本料金」について、FIT単価27円以下の案件については実質免除との方向性が示された。

経産省、「発電側基本料金」の導入へ! 全発電種にkW一律の課金・調整措置の行方は?

9/25(水)~27(金)の3日間にわたって開催される「関西スマートエネルギーWeek」。西日本最大の新エネルギー関連展示会で、次の商機をつかもう!

今年も開催! 西日本最大の展示会「関西スマートエネルギーWeek」9/25よりスタート

協議会の目的は、エネルギー事業の成功ではない。各種の課題を解決し、地域を活性化させることである。中でも忘れてはならないステークホルダーが、第一次産業だ。ここでは、協議会に特徴的なリンク相手として、漁業や農業との連携を取り上げる。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回(後編)。

電力ビジネスだけではない!? 地域課題を解決する連携の輪(後編)

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