政策・マーケット

環境省は、有識者による検討会で、太陽光発電の環境アセスについて方向性をまとめた。必ず手続を行う第1種事業は40MW以上、手続を行うかどうか個別に判断する第2種事業は30MW以上とした。

太陽光発電の環境アセス対象は40MW以上に! 環境省が方向性を提示

第2回次世代パワエレシンポジウム+第13回PVビジネスセミナー、4月16日(火)同時開催決定! 申し込み受付中!

4/16(火) 次世代パワエレシンポジウム+PVビジネスセミナー 同時開催!

災害のたびに実感させられるエネルギーシステムの脆弱性。「マイクログリッド」は、問題解決の切り札になるか? フランスの重電大手・シュナイダーエレクトリックが、同国エネルギー大手・エンジーとともに展開する、シンガポールの実証プロジェクトを訪ねた。

セマカウ島で実証進む「再エネ・マイクログリッド」とは?

1月10日、中部電力は他の電力会社から電力融通を受けたことを発表。関西電力と沖縄電力を除く大手電力7社から、午前に105万kW、午後にも105万kWを受電した。天気予報よりも日射量が少なく太陽光発電の出力が低下したうえ、気温が下がって暖房需要が増加したためだという。

電力7社が中部電力へ送電、天気予報より日射量・気温ともに低下

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

2019年度のFIT調達価格は14円/kWh! 前年度から2割超の大幅減額に!

CO2削減のために効果的な、電気自動車(EV)へのシフト。近年は「EV100」に加盟する企業が増えており、国内の一部商業施設では駐車場にEV充電器を設置するなど、EV普及への動きが一層強まっている。

CO2削減に向け、実現すべきは「EV100%」

先日行われた国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で、パリ協定の実施指針が決定。その具体案として推進されている「RE100」には様々な企業が加盟しており、中心電力は太陽光発電だ。

「パリ協定」の実施方針がCOP24で決定、地球温暖化を防ぐポイントは?

昨今、再エネ業界で盛り上がりを見せる「シェアリングエコノミー」。電力シェアの価値を最大限発揮するためには、業界の枠を越えて連携していくことが重要なポイントだ。

大手もベンチャーも続々参入! 業界を超えて盛り上がる「電力シェア」

2016年からスタートした電力自由化。すでに小売電気事業を進めている事業者や、新たに参入を考えている自治体が増える一方、新電力が次々と淘汰されているのも事実だ。これからの小売電気事業で生き残るのはだれか? エネルギージャーナリストの北村和也氏が説く。

電力自由化で生き残る事業者は? 再エネ志向の地域新電力が優勢か

太陽光発電(2MW以上)の第3回入札の結果が公表された。非公表だった供給価格上限額が、前回と同額の15.5円だったこともあり、募集容量すべてが落札。最低落札価格は14.25円で、前回よりも2円以上安い価格となった。

第3回入札の結果公表! 募集容量すべて落札、最低落札価格は14.25円!

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