日本でも2020年代に入ってから、脱炭素経営を目指す企業が相次いでコーポレートPPAを締結しはじめている。すでにオンサイトPPAは全国各地で多数にのぼる。オフサイトPPAも公表されているものだけで昨年までに約15社、今年はすでに20社以上（推計）の需要家が契約を結んでいる。需要家の業種は、流通・製造・不動産・金融・ITサービスなど多岐にわたる。

脱炭素は、宣言から確実な実施が求められる時代に移った。前回のコラムでは、再エネ拡大に好影響が期待される地方金融機関による再エネ発電会社の設立を取り上げた。政府の脱炭素ロードマップや脱炭素先行地域の要件などで繰り返される“地域主導の脱炭素”は、決して単なるお題目ではなく、確実で現実的なソリューションとして、今後、さらに注目されることになる。今回のコラムでは、地銀の発電事業のフォローに加えて、他の実例として相模原市でのバイオガスプロジェクトを紹介したい。

映画『ハイスクール・ミュージカル』でブレイクし、一躍青春スターとなったザック・エフロン。爽やか系からマッチョ系へと変化した彼が近年ハマっているのが、サステナブルなライフスタイルだ。

IRENAは、2021年の再生可能エネルギーの均等化発電原価（LCOE）についてレポートを発表した。それによると、物価上昇に反して、LCOEは太陽光、陸上・洋上風力のそれぞれで前年より減少したという。

クリーンエネルギー戦略は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略であり、昨年決定された第6次エネルギー基本計画を具体化するものでもある。先ごろ、同戦略に関する審議会の中間整理が発表され、その方針が明らかになった。中間整理の内容をひもとく。

熊本県が、県内に事業所をもつ企業などに対し分散型エネルギーシステムの共同利用への補助事業を行っている。補助対象は太陽光発電設備や蓄電池、自営線などで、補助率は2分の1以内だ。導入を検討している事業者はぜひチェックしてほしい。

2022年は3月に電力需給ひっ迫、4月に度重なる出力制御と全国大で大手電力会社による送電線運用が不安定になっている。蓄電池は電力の需給調整に力を発揮し、送電線安定運用の一助となる。経済産業省は蓄電池製造の強化に向けた新たな戦略策定を進めている。

電力市場の価格が高騰し、先行きへの不信感が蔓延している。この要因はどこにあるのだろうか。マーケットの問題もあるのだろうか。環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー（再生可能エネルギー）を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。

東京都に続き、川崎市も建築物への太陽光発電設備などの設置を義務付ける条例の制定を検討している。延べ床面積に応じて3種類の義務制度を計画しており、この10月にも決議を採る考えだ。