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政策・マーケット

建設・住宅業界で世界初、「EP100」と「RE100」に同時加盟を果たした大和ハウスグループ。2020年4月から本格的に再エネ電気の活用に乗り出す。再エネ発電所の属性情報を示す「トラッキング付非化石証書」の利用に注目が集まる。

大和ハウス「トラッキング付非化石証書」で2040年再エネ100%へ

ついに、トヨタが自社グループによる電力供給を始める。トヨタ、中部電力、豊田通商による「トヨタグリーンエナジー」は今年7月の設立予定。国内の再エネ電源の調達からスタートし、将来はグループへの電力供給を図る。再エネをめぐる制度が揺れ動く中、どのように舵を切るのか注目だ。

トヨタが中部電力ら再エネ調達の新会社設立! グループ会社へ供給も

昨年11月の中間とりまとめから約4ヶ月ぶり、4回目となる今回の開催。焦点は引き続き、保安人材の確保と保安業務の効率化だ。電気主任技術者の外部委託制度、ドローンなどを用いたスマート保安に加え、第1種電気工事士の取得に必要な経験年数についてもメスが入った。

電気保安もパンデミックを想定、人材確保との両輪で見直し進む

全国の鉄塔の総点検が、まもなく完了する。2019年の台風15号の停電被害を受け、経産省が送配電各社に指示していたものだ。今年6月までに、優先度の高いものの修繕を終わらせる予定。今後は、鉄塔の保安に関する技術基準についても見直しを始める。

全国24万基の鉄塔を総点検! 夏を前に技術基準の見直し始まる

ESG経営に積極的に取り組む金融機関などを表彰する「ESGファイナンス・アワード」。環境省が主導し、第1回目の表彰式が2月、都内で開催された。金賞の7社には、CDP回答企業、RE100メンバーなどが名を連ねる。ESGという概念が、スタンダードになりつつある。

環境省「第1回ESGファイナンス・アワード」 花王など金賞7社

拡大する新型コロナウイルス感染症の影響。電力・ガス各社は、各種料金の支払い期限を1ヶ月延長すると発表した。対象は、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた人で、3月25日から受付中だ。さらに、在宅勤務を応援する電力プランなど、各社から新サービスも登場している。

新型コロナで電力・ガス料金の支払い1ヶ月延長 3月25日から受付

電気事業改正法案が国会へ提出された。災害時の活用や、電力以外のサービスの創出を可能にするなど、さまざまな利点を持つ新法案だが、同時に新たな問題も懸念される。改正法案のメリットと懸念材料とは?

電気事業法50年に一度の大改正へ! 配電事業者の免許制には賛否両論

資源エネルギー庁は3月19日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」を書面開催し、逆潮流アグリゲーションの活用について検討を進めた。分散型リソースによる逆潮流は、調整力公募の電源I'に含められる方向だ。アグリゲーション・ビジネスの展望は開けるか?

逆潮流アグリゲーションが2022年度から電源I’で解禁!? 新たなビジネスの創出へ

経済産業省は3月10日、系統ワーキンググループにおいて、東京電力パワーグリッド・中部電力・関西電力エリアの出力抑制の対応について検討を開始した。いわゆる「中三社」は、これまで出力制御を行っていない。しかし、再エネの急速な導入を受け、目前に迫った課題に対し検討がスタートした。

東京・中部・関西の出力制御、検討に動き出す! “無制限無補償”はどうなる?

経済産業省は3月13日、電気事業者9社の送配電部門の法的分離を認可したと発表した。これによって、2020年4月からの体制がいよいよ固まった。電力システム改革の総仕上げのフェーズが始まる。

経産省が9社の送配電分離を認可! ついに電力システム改革は最終局面へ

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