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政策・マーケット

ネクストエナジー・アンド・リソースが、卒FIT買取に意欲的なキャンペーンを実施している。ENEOSサンエナジーとの共同企画で、買取価格はなんと税込40円/kWh。蓄電池購入者向けというキャンペーンの中身とは?

ネクストエナジー、卒FIT買取40円のキャンペーン。蓄電池購入者向けに

2022年4月に予定されている、FIT(固定価格買取)制度の抜本的な見直し。これには長期未稼働案件に対する認定失効制度も含まれる。経済産業省の有識者会議は8月31日、制度の全体像について大枠を示した。

未稼働案件のFIT認定失効制度、運転開始期限を見直し。太陽光以外にも適用

美作市の「事業用発電パネル税」条例案。4度の継続審査を経て、萩原市長の辞職による議会の閉会で廃案となった。事態は終局したかにみえるが、二重課税かどうかという議論は尽くされていない。反対の立場を貫いてきたJPEAが実施したアンケート結果では、さらなる課題も浮き彫りになった。

美作市の「事業用発電パネル税」 JPEAが発電事業者にアンケート実施

今年度から開設される容量市場。原発や石炭火力を維持するような枠組みでは、全体として非常にバランスを欠いた制度設計だ。周回遅れも甚だしいと言わざるを得ない。新型コロナウイルス後の日本社会はどうあるべきか。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

容量市場に現れている日本の歪み。コロナ後の日本社会をアップデート

徹底的な再エネ利用にデジタル化は必須。数多くの発電施設やシステムをまとめて制御する、VPPビジネスに欠かせないものだからだ。日本の再エネ主力電源化における、今後の具体的な課題やその解決策とは? エネルギージャーナリスト北村和也氏が語る。連載コラム第20回。

「再エネ主力電源化時代」を先取りして俯瞰する【前編】~デジタル化と再エネ~

2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法の制度設計に対し、JPEAが7月30日、独自の見解を示した。同法にはFIT法の抜本的な見直しも含まれる。2022年4月の施行に向け、太陽光業界の意見や要望を国に届けた。

JPEAが“エネルギー供給強靭化法”の制度設計に見解を表明。経過措置など

グーグルが2030年までに使用する電力をすべて脱炭素化する考えを明らかにした。データセンターやオフィスで使う全電力が対象だ。二酸化炭素の排出を実質ゼロとするカーボンフリーを目指す。9月14日、 スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)がホームページへメッセージを投稿した。

グーグル、2030年までに脱炭素化目指す。CEOが「カーボンフリー」宣言

7月初旬、にわかに石炭火力にスポットが当たった。政府は、非効率石炭火力を「2030年に向けてフェードアウトを確かなものにする新たな規制的措置」を導入する考えだ。第1回目の議論では、さまざまな意見が飛び交った。

“非効率”の定義とは? 石炭火力のフェードアウトについて議論スタート

NEDOが再エネの主力電源化を、新技術で後押しする。「太陽光発電主力電源化推進技術開発」として、44の技術開発テーマが採択された。パネルの性能に加え、予測システムや系統への接続のソリューションにもつながる幅広いテーマに期待が寄せられる。

太陽光発電の技術開発に44テーマを採択。 NEDOが再エネ主力電源化を後押し

自宅や会社からワンクリックでソーラー関連商品が閲覧できる、業界初「太陽光発電のオンライン展示会&カンファレンス」が好評開催中! 各企業が製品資料や動画を揃えてブースを出展、再エネのエキスパート達によるカンファレンス動画や業種別のコンテンツもますます充実してきています。 

出展企業も続々増加! 365日いつでも繋がるオンライン展示会が好評開催中

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