需要家による再エネ価値の調達をしやすくするため、経済産業省が新たな市場を創設する意向だ。新市場は、現在運用中の非化石価値取引市場に設けられるとみられる。カーボンニュートラルの実現に向け、需要家の電力調達の脱炭素化を加速する狙いがある。

英国で開かれたG7サミットが6月13日、閉幕した。新型コロナからの経済復興や気候変動などのトピックスについて、各国首脳が目指す方向性を改めて確認した。気候変動に関しては、2050年カーボンニュートラルの早期実現で一致した。

地方の脱炭素化の取り組みを課題解決や地方創生につなげる「地域脱炭素ロードマップ」案が示された。2030年までに全国に100ヶ所の「脱炭素先行地域」をつくるため、今後5年間に政策を総動員する考えだ。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー政策をどのように展開していけばよいのだろうか。JPEAの基本的なスタンス、課題と対策、エネルギー政策への要望について、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）事務局長の鈴木聡氏に伺った。

再生可能エネルギーの導入拡大を後押しすると期待されるノンファーム型接続が、2022年度末をめどに全国展開される方向性だ。経済産業省が送配電ネットワークの次世代化を目指す有識者会議の中間とりまとめ案で報告した。

6月に入り、経済産業省や環境省の白書が相次いで閣議決定された。2050年カーボンニュートラル宣言後、初となる2021年度版のエネルギー白書と環境白書。どのような点に主眼が置かれたのか？

5月末に改正温対法が成立した。この改正の背景には、「地域の主導による脱炭素」を推し進めたい国の考えがある。改正温対法と脱炭素社会の実現への道筋について解説する、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第26回。

政府が2030年度の温室効果ガス46％削減に向けた方向性を示した。徹底した省エネや再エネの最大限導入のほか、公共部門や地域の脱炭素化にもできる限り取り組むという。また、改正温対法には2050年脱炭素の基本理念が盛り込まれることが決まった。

2021年の夏季と冬季は、いずれも電力需給の見通しが厳しいとされている。特に、東京エリアでは冬季の供給予備率がマイナスになる月もあるという。5月25日、経済産業省は需給対策や供給力の確保などについて議論した。

IEAが2020年の再エネ導入量を公表した。新型コロナウイルスによる影響があったにも関わらず、太陽光と風力に牽引されて前年から45％の伸びになったという。しかし、世界の気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃までに抑えるには、さらなる再エネ導入量の増加や対策が欠かせないとした。