政策・マーケット

電力シェアリングエコノミービジネスを拡大するには、大手とベンチャーが手を組んで進めることが必要だ。現在、日本でも様々な電力会社が実証実験を行っている。

日本でも進む『電力シェアリングエコノミー』異業種との融合も

国際エネルギー機関(IEA)が年次レポート「Renewables 2018 Analysis and Forecasts to 2023」(RE2018)を発刊。2023年までの再生可能エネルギー導入量や、CO2排出量の見通しは?

2023年までの再エネ導入量予測は? 国際エネルギー機関が公表

環境省は、有識者による検討会で、太陽光発電の環境アセスについて方向性をまとめた。必ず手続を行う第1種事業は40MW以上、手続を行うかどうか個別に判断する第2種事業は30MW以上とした。

太陽光発電の環境アセス対象は40MW以上に! 環境省が方向性を提示

第2回次世代パワエレシンポジウム+第13回PVビジネスセミナー、4月16日(火)同時開催決定!

〈終了〉4/16(火) 次世代パワエレシンポジウム+PVビジネスセミナー 同時開催!

災害のたびに実感させられるエネルギーシステムの脆弱性。「マイクログリッド」は、問題解決の切り札になるか? フランスの重電大手・シュナイダーエレクトリックが、同国エネルギー大手・エンジーとともに展開する、シンガポールの実証プロジェクトを訪ねた。

セマカウ島で実証進む「再エネ・マイクログリッド」とは?

1月10日、中部電力は他の電力会社から電力融通を受けたことを発表。関西電力と沖縄電力を除く大手電力7社から、午前に105万kW、午後にも105万kWを受電した。天気予報よりも日射量が少なく太陽光発電の出力が低下したうえ、気温が下がって暖房需要が増加したためだという。

電力7社が中部電力へ送電、天気予報より日射量・気温ともに低下

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

2019年度のFIT調達価格は14円/kWh! 前年度から2割超の大幅減額に!

CO2削減のために効果的な、電気自動車(EV)へのシフト。近年は「EV100」に加盟する企業が増えており、国内の一部商業施設では駐車場にEV充電器を設置するなど、EV普及への動きが一層強まっている。

CO2削減に向け、実現すべきは「EV100%」

先日行われた国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で、パリ協定の実施指針が決定。その具体案として推進されている「RE100」には様々な企業が加盟しており、中心電力は太陽光発電だ。

「パリ協定」の実施方針がCOP24で決定、地球温暖化を防ぐポイントは?

昨今、再エネ業界で盛り上がりを見せる「シェアリングエコノミー」。電力シェアの価値を最大限発揮するためには、業界の枠を越えて連携していくことが重要なポイントだ。

大手もベンチャーも続々参入! 業界を超えて盛り上がる「電力シェア」

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