政策・マーケット

エネルギーの世界は大きな変革期を迎えている。2018年に策定された「第5次エネルギー基本計画」では再エネが"主力電源"と位置づけられたが、今年はどんな一年になるのだろう。昨年7月、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長に就任した松山泰浩氏に聞いた。

資源エネルギー庁・松山泰浩氏が語る! “再エネ100年構想”実現に向けて

自治体新電力が生き残るために必要なのは、単なる"安売り合戦"ではない。岩手県久慈市の「久慈地域エネルギー」は、再エネ設備の導入から少子化対策の方法を模索するなど、地域に根ざした運営を目指している。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第3回(後編)。

重要なのは「安売り」ではない? 自治体新電力が生き残るポイントとは

淘汰の時代に突入した新電力。"生き残る自治体新電力"は、どのような取り組みを行っているのか? 今年2月に横浜市との電力供給の連携協定を結んだ、岩手県久慈市の「久慈地域エネルギー」の事例に着目する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第3回(前編)。

自治体新電力が巨大都市と連携!? 「久慈地域エネルギー」の事例

世界中でエネルギー転換が起これば、中東諸国やロシアなどの化石燃料輸出国よりも、再エネ技術に投資してきた中国が台頭することになる。再エネシフトが世の流れとなっている今、日本はどのような立ち位置にいるのだろうか。

2019年は世界の”エネルギー地図”が変わる! 中国市場と日本の現状

近年、企業ベースでは「RE100」が利益に直結するなど、もはや政策論だけではエネルギーを語れない。そんな中、長年にわたり石油資源国が独占してきたエネルギー体制の地政学が、2019年に大きな転換点を迎えようとしている。

「エネルギー地政学」の大転換時代が到来!? 世界的な再エネ移行の動き

ここ数年で起きている、新電力の淘汰。価格の安さと拡大戦略だけで生き残ろうとするのではなく、地域密着型の事業者だからこそ強みにできる"付加価値"とは? エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第2回(後編)。

再エネ拡大だけではない、民間新電力が目指す「人が残るまちづくり」

モーターショーが世界で最初に開催されたのはパリのテュイルリー公園だった。120年の節目の年となる2018年のパリモーターショーを華やかに彩ったのは、自動運転を見据えた近未来のEVとプラグインハイブリッド車だ。そこで注目のEVコンセプトカーにスポットを当ててみた。

モーターショーで注目! 自動運転を見据えた最新EVコンセプトカー

『スター・ウォーズ』や『インディ・ジョーンズ』などでお馴染みの俳優ハリソン・フォードは、長年、環境問題に取り組んできた。各界のトップに啓蒙し続けた彼の新たな決意とは?

「世界気候行動サミット」で、ハリソン・フォードは何を訴えたのか?

福島電力の経営破綻など、新電力の“淘汰”が進む中、成功を収めている企業も確実に存在する。新電力のコンサルティングも手がけるエネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第2回(前編)。

“地域密着型”新電力の強さとは? 福岡県「やめエネルギー」の事例

電力シェアリングエコノミービジネスを拡大するには、大手とベンチャーが手を組んで進めることが必要だ。現在、日本でも様々な電力会社が実証実験を行っている。

日本でも進む『電力シェアリングエコノミー』異業種との融合も

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