大型蓄電システムは、海外での火災事故などが相次ぎ、安全性に関する国際基準が求められていた。4月、日本の提案した規格原案が認められ、世界初となる規格が発行されるというニュースが飛び込んできた。この吉報により、日本製蓄電システムの一層の普及が期待される。

面的なエネルギー利用が加速している。EVによるエネマネを得意とする株式会社REXEVとVPP事業に取り組む鈴与商事株式会社が、業務提携を発表。蓄電池や電気自動車を活用した、面的なエネルギープラットフォームの構築を目指す。

ESG経営に力を入れるリソルホールディングスが、4月1日から「地産地消エネルギーシステム」を稼働した。同グループの千葉県のゴルフ場で、太陽光や熱エネルギーを“面的”に利用する。東京電力グループとのタッグで、高効率のエネルギーマネジメントを目指す。

EV市場で唯一の空白地帯として残されていたのがピックアップトラックだが、そこに先陣を切って乗り込んだのは、やはりEVの先駆者Teslaだった。

アメリカのラスベガスで開催された最新エレクトロニクス見本市で衝撃のデビューを飾り、世界中のエンジニアを驚かせたのが『VISION-S』。ソニーがサプライヤー企業とともに開発したEVコンセプトカーで、安全で快適な自動運転と車内エンタテインメントを実現するために、最新のテクノロジーが満載だ。

東京ガスは1月8日、高精度の負荷予測により、太陽光、蓄電池、ガスコージェネを組み合わせたVPPの運用開始を発表した。自己託送による複数地点の同時同量を、きわめて高いレベルで実現できるという。分散型システムの最適化を叶える「ヘリオネットアドバンス」とは?

中国電力ら5社が、島根県の離島で実施した「隠岐ハイブリッドプロジェクト」が新エネルギー大賞を受賞した。ハイブリッド蓄電池を導入し、需給管理コストを抑えると同時に、再エネの導入拡大を実現。全国の離島のエネルギーマネジメントに新しい方向性が見えそうだ。

「EVレンタカー＋ソーラーカーポート＋新電力」で出来ること。岐阜県多治見市で始まった「バッテリーシェアリング」という取り組みが、いま全国から注目を集めている。それは若者の地元離れに歯止めをかけ、地域の課題解決にも役立つ、再エネビジネスの新機軸だ。

ディーゼル車の排ガス不正問題が引き金となり、ヨーロッパの自動車メーカーは一気に電動化へとシフト。2019年9月に開催されたフランクフルト・モーターショーでは自動車を取り巻く状況に対する自動車メーカーの方向性が明らかになり、最新の電動化技術を採用したEVコンセプトカーが数多く出品された。

11月27日、東北電力は新潟県と協力し、佐渡島における家庭用太陽光発電の有効活用に向け、蓄電池による余剰電力の預かりサービスの実証を開始すると発表した。島内の共有蓄電池とブロックチェーン技術を活用した、将来のサービスの可能性を模索する。