出力制御が2022年度から大きく変わる。変更のポイントは2つ。1点目は「オンライン代理制御」が導入されること、2点目は10～500kW未満の太陽光発電設備が対象に加わることだ。九州に加え北海道、東北、四国、沖縄でも開始が秒読みの「オンライン代理制御」とは？

建設業界で重宝されてきたクラウド型施工管理アプリ「ANDPAD」が、太陽光発電業界でも活躍の場を広げている。エクソルは現在、自治体の公共自家消費案件を多数手掛ける中、「ANDPAD」を使い業務改革を進めている。

太陽光発電の第一人者を講師に迎え、実践ノウハウを共有する「PVビジネスセミナー」が12月16日、都内のホテルで開催された。第20回の節目である今回は「2022年の太陽光市場を考える」をテーマに、ソーラーシェアリングやPPAについての先駆的な事例を紹介した。

美作市が「事業用発電パネル税条例」を市議会で可決した。10kW以上の事業用太陽光発電設備に対し、パネルの設置面積1平方メートルあたり50円を課税するものだ。条例の施行には総務大臣の同意がいるため、今後の協議が注目される。

中国の電力不足の影響を受け、太陽光パネルの値上がりや納期の遅延が発生している。日本PVプランナー協会が11月に実施したアンケートで明らかになった。同協会はアンケート結果を経済産業省や環境省に送付する予定で、補助制度の期限の融通やFIT買取価格などの検討に役立ててほしいとしている。

太陽光第10回入札の結果が明らかになった。応札の量は今回も募集容量を超え、メガソーラー規模の落札案件も相次いだ。次回はFIP前の最後の入札となり、動向が注目される。調達価格の低下を急ぐ政府だが、JPEAの意見は異なる。

本来は高圧となる発電設備を柵や塀で区切り、低圧として接続申し込みを行う太陽光の分割。適正な電気保安が行われず、一般送配電事業者への負担が膨らむ点が問題視されている。FIT法では防止措置がとられているが、非FIT太陽光では今、分割が急増しているという。

脱炭素化には再エネ発電設備の拡大が不可欠だ。しかし、メガソーラーなどの保安資格をもつ第2種電気主任技術者は人材不足が懸念されている。経済産業省は、スマート保安の活用などを要件に第3種電気主任技術者を特高発電所へ派遣できるようにする案を示した。

太陽光などの再エネ発電設備を対象とする出力制御は、現在は九州エリアのみで実施されているが、今後は他のエリアへも拡大する見通しだ。経産省は全国の出力制御を低減するため、旧ルールのオフライン発電事業者を対象にオンライン化しない場合の“負のインセンティブ”を検討する考えだ。

傾斜地設置型・営農型・水上設置型の太陽光発電システムを安全に導入するために、NEDOが「太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版」を公表した。地上設置型のガイドラインは2019年に発表されていたが、特殊な設置環境についてのガイドラインはこれまで未整備だった。