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JPEA平野氏が語る! 太陽光の未来と2019年問題

2018年、太陽光発電業界が取り組むべき課題とは? 産業界を代表して、太陽光発電協会(JPEA)の平野敦彦代表理事に聞いた。変化し続けるビジネス環境を、平野氏はどう読み解くのか。FIT依存の先にある、大いなる可能性を探る。【Part1】

200 GW に向けて
新たなるスタート

陽光発電協会(JPEA)にとって2018年は、太陽光発電を主力電源に育てていくための新たなスタートの年だと考えています。

昨年、JPEAは発足30周年という節目の年を迎え、2050年を視野に入れた産業ビジョン「JPEAPVOUTLOOK2050」を発表いたしました。この中で、私たちは、2050年・太陽光200GWを打ち出していますが、今年はそれを実現する第一歩となります。

太陽光を主力電源とするためには、他の電源に対してコスト競争力を持つものにしていかなければなりません。そこには、グリッドパリティの実現、自家消費モデルの確立、アグリゲーションビジネスの具現化など、様々な課題が織り込まれています。太陽光パネルメーカーだけでなく、設置システム、設置者を含めた業界全体として取り組んでいく必要があるでしょう。

一方、国際社会においては、再生可能エネルギーの導入拡大は、既に不可逆な流れです。昨年のIEAレポートでも指摘された「CO2削減は経済成長の阻害につながらない」という事実は、国家レベルを超え、「RE100」など民間主導の取り組みでも裏付けられています。JPEAとしても、社会的ニーズへの感度を研ぎ澄まし、必要なソリューションを幅広く提供していく方針です。

FIT卒業案件
系統制約問題を見据えて

2018年に取り組むべきテーマとしては、まず「2019年問題」が挙げられます。2019年に出現するFIT卒業案件に関して、どう対処すべきなのか、業界として情報を発信し、周知を図ってまいります。これまでに設置していただいた方はもちろん、これから導入される方に対しても、10年目以降の不安を払拭していかなければなりません。

同時に、太陽光をはじめとする卒FIT電源の価値に、何らかのインセンティブを付与するような制度も考えていかなければならないでしょう。そうした制度の具現化を目指して、政府・行政としっかりと話をし、方向づけをしていきたいと考えています。

また現在、系統制約問題が喫緊の課題となっていますが、これについても関係各方面と連携し、より広い裾野での課題解決を目指します。短期的には、既存系統を最大限活用する「コネクト&マネージ」が一刻も早く導入されるよう、後押ししてまいります。導入にともなうルールづくりに関しても、 積極的に提案していく考えです。

DATA

一般社団法人 太陽光発電協会 代表理事
(ソーラーフロンティア株式会社 代表取締役社長)

平野 敦彦氏

1985年、昭和シェル石油株式会社入社。2009年、昭和シェルソーラー株式会社(現:ソーラーフロンティア株式会社)取締役就任、2014年より代表取締役社長。2017年6月、一般社団法人太陽光発電協会代表理事就任。


撮影/伊原正浩
取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.24より転載

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