国土交通省が、空港の脱炭素化を推進するためのガイドラインを策定した。太陽光などの導入促進も盛り込まれ、全国の空港の再生可能エネルギー発電容量を合計230万kWにするという目標が明らかになった。

ソーラージャーナルは5月27日、22回目となるPVビジネスセミナーを開催した。緊迫する国際情勢と市場環境の変化を受けて、いつにも増して密度の濃いセミナーとなった。

圧倒的な高効率の「Tiger Neo」で、世界中にクリーンエネルギーを届けるジンコソーラー。独立系調査機関からは8回連続で最高位の認定を受け、世界トップレベルのメーカーとして輝き続けている。

岡山県美作市が条例の改正を目指す「事業用太陽光パネル税」だが、総務省が特定納税義務者との間で、再度、十分な協議を行うよう差し戻しした。同市内に大規模な発電所を有する高額の納税者との協議が不足しているとの指摘だ。

東京都の太陽光設置義務化を巡る条例の改正案を巡っては、このほど、1ヶ月間のパブリックコメントが終了した。一方で、廃棄パネルのリサイクルなどを推進するための報告書も取りまとめ、義務化に向けた議論の行方が注目される。

九州電力など3社が、系統用蓄電池を活用し、出力制御量を減らすことを目的とした共同事業を開始したと発表した。2023年度からは電気事業法が改正され、系統用蓄電池が発電事業として正式に位置付けられる見通しだ。

再生可能エネルギーの一つ、太陽光発電。太陽光発電を利用することでカーボンニュートラルに貢献できるが、さらにその廃熱を利用することで、水を作り出す研究が進んでいる。どんな仕組みなのだろうか。

電気自動車(EV)の普及に伴い、EV充電に使われる電気の中身が問われている。ニプロンは「ソーラーカーポートEV充電ステーション」で、ゼロカーボン・ドライブへの貢献を目指す。

注目された初めてのFIPによる太陽光入札は、募集容量に届かず、落札者は5件という結果であった。同時に実施されたFIT入札も前回に引き続き、募集容量を下回った。FIP入札の幕開けは、低調な結果となった。

愛知県安城市に本社を置き、全国で産業用・住宅用太陽光発電の販売・施工を手がける動力では、これまで業務上の課題をいくつか抱えていた。ANDPAD導入により、課題をどう解決し、どんな効果が得られたのか、話を聞いた。