ジンコソーラーの太陽光モジュールは、2022年上半期の出荷量で世界No.1。売上を牽引するのは、N型TOPCon技術のフラッグシップモデル「Tiger Neo」だ。産業用蓄電池を含む全方位的な分散型エネルギーソリューション戦略について、ジンコソーラージャパンの孫威威社長に聞いた。

丸紅が太陽光発電所の二次流通市場向けに新しいプラットフォームを開始した。このプラットフォーム上では、同社が保有するFIT発電所を購入したり売却したりできる。信用上の不安を払拭できるほか、同社が融資のサポートなども行うという。

運開から10年を迎える太陽光発電所も出はじめ、いまパワコン交換への関心が高まっている。 FIT残存期間の収益性を高めるためには、どんなパワコンを選んだら良いのか。キーワードは「リパワリング」だ。

令和4年度の経産省「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」によって、大型のオフサイトPPAが動き出している。関西電力は9月、日本生命に向けて合計2MWのオフサイトコーポレートPPAを実施すると発表した。

2022年度第2回となる太陽光第13回入札の結果が公表された。FIT／FIPともに募集容量を大きく下回り、FIP入札においては募集容量の1割にも及ばなかった。一因として、電力市場価格の高騰が考えられる。

東北電力が、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを推進する取り組みをスタートした。特別会員として参画する「PV CYCLE JAPAN」の一環で、廃パネルの効率的な収集や二次市場の開拓などに取り組む考えを示した。

オムロン ソーシアルソリューションズは、住宅用太陽光発電の自家消費による環境価値を収集する代わりに、ユーザーにポイントを還元するサービスを開始した。これまで埋没していた環境価値を掘り起こし、企業の脱炭素経営に役立てる。

電気料金が高騰する今こそ、コスト削減に役立つ「屋根ソーラー」導入の好機だ。屋根上の太陽光発電がもたらすメリットや最適なモデル、施工プロセスの全体像を知り、導入の第一歩を踏み出そう！

宮城県は、今年10月から50kW以上の野立て太陽光発電設備を対象に、設置に関する規制を強化する。新設や増設を禁止する規制区域を定めるほか、事業者に対し、地域住民へ十分に説明を行うなどの措置を求める。

FIP制度を適用する再エネ発電事業者を対象に、東北電力がインバランス料金などを負担する「再エネアグリゲーションサービス」を始めた。発電事業者にとってはサービス料金が固定されるため、収支予見性の向上が期待される。