傾斜地設置型・営農型・水上設置型の太陽光発電システムを安全に導入するために、NEDOが「太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版」を公表した。地上設置型のガイドラインは2019年に発表されていたが、特殊な設置環境についてのガイドラインはこれまで未整備だった。

2019年の台風15号で損壊した千葉・山倉水上メガソーラー発電所がようやく復旧工事を終えた。経産省や千葉県の指導のもと、再発防止策としてアイランドの分割やアンカーの倍増などが行われた。この出来事は、水上太陽光発電所の支持物に関する法制度を改正するきっかけにもなった。

東急不動産が、新規に開発する分譲・賃貸物件のすべてに太陽光パネルを標準搭載する。分譲マンションの一部には蓄電池も併設するほか、賃貸物件の屋根上を活用したPPAモデルも開始する。集合住宅への太陽光発電の導入が大きく拡大する予感だ。

1961年、三重県で設立された丸八土建は法面工事を中心に地元のインフラを支えてきた。太陽光発電所が原因の土砂災害や濁水被害が多発する中、沖縄県発の「ポリソイル工法」が救世主となるか、注目されている。

損保ジャパンが、台風などで被災した太陽光パネルのリユースやリサイクルを促進する新サービスを開始した。同グループが培ってきたリスク評価のノウハウを生かし、損傷の程度に応じてリユース・リサイクル事業者の紹介を行う。今まで廃棄されていたパネルの有効活用を促す。

ジンコソーラーが、「ソーラー水素製造プロジェクト」でグリーン水素の早期商用化を支援する。同社製パネル「Tiger Pro」のLCOEの低さが水素の製造コストを引き下げ、カーボンニュートラルを牽引する。

2022年7月1日に迫った太陽光パネルの廃棄費用の積立義務化。廃棄費用はいくらになるのか、どうやって積み立てるのか、積立金は戻ってくるのかなど、不安を抱える発電事業者のために『廃棄等費用積立ガイドライン』をもとに解説する。

山梨県内に太陽光発電設備を設置していたり新設したりする事業者は注意が必要だ。2021年10月から、設備の届出や維持管理計画の作成と公表などを義務付ける条例が施行されている。10kW以上の野立て太陽光発電施設が対象とされているため、該当する事業者はぜひチェックしてほしい。

低圧太陽光発電所のO&Mが変わろうとしている。遠隔監視で確認するだけでなく、集めたデータを解析して、中長期的な問題を洗い出すことが重要だという。エナジービジョンの奥山恭之社長に聞いた。

再生可能エネルギーでつくられた電気に切り替えたいが、どうやって選べばよいか迷っている人に朗報だ。電気の共同購入によって価格の引き下げを図り、切り替えを促すキャンペーンが首都圏や福岡市で行われている。こうしたキャンペーンを行う自治体は増加傾向にある。