蓄電所ビジネスを支えるHUAWEIの蓄電池。地域と調和する次世代インフラの新基準

2025/08/18

需給調整市場の本格化を見据え、レオ・コーポレーションは全国11ヶ所に蓄電所を開設する。地域共生を大前提に、選ばれた系統用蓄電池は、ファーウェイの「LUNA2000-215-2S11」。レオ・コーポレーション代表取締役の吉村太佑氏に、参入への想いと蓄電池選定のポイントを聞いた。

メイン画像：他案件におけるLUNA2000-215-2S11設置例（レオ・コーポレーションの蓄電所とは異なる。同社の蓄電所は2026年竣工予定　写真提供：ファーウェイ・ジャパン）

＜目次＞
1.地域共生を一番に考えていま、供給力から調整力へ
2.全国11拠点に蓄電所を開設蓄電池選びのポイントは？
3.ファーウェイとともに拓くエネルギーインフラの未来

地域共生を一番に考えて
いま、供給力から調整力へ

再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、気象条件により変動する出力に対応し、電力系統の安定を維持する社会インフラとして、蓄電所への期待が高まっている。このほど蓄電所ビジネスに参入することとなったレオ・コーポレーションの吉村太佑社長は、その意図をこう話す。

「いくら太陽光を増やしても、調整力が不足したままでは、その価値を十分に発揮させることはできません。弊社はこれまで供給力を増やすことに尽力してきましたが、調整力を担う設備である蓄電所を運営していくことが、これからの責務であると考えました」

同社は、1990年創業以来、千葉県を拠点に建築・不動産事業を手掛けてきた。東日本大震災を契機に、再エネ事業にも取り組み、東北から九州まで全国に28MW超の太陽光発電所を開発・保有している。

吉村氏が再エネ事業に参入した理由は、原発事故の被害を目の当たりにしたからだという。福島を中心に東北に親戚が多く、「地域のために何ができるか」を考えた結果だった。地域のためーーその想いは蓄電所においても変わらない。

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全国11拠点に蓄電所を開設
蓄電池選びのポイントは？

同社が立ち上げた蓄電所プロジェクトは、出力2MW・蓄電容量8MWhの高圧蓄電所を全国11ヶ所で同時に展開するというもの。2026年に福岡県八女市で運開するのを皮切りに、関西、中部、関東での接続が予定されている。

そして、全11ヶ所の蓄電所で採用されることになったのが、ファーウェイの蓄電池「LUNA2000-215-2S11」だ。1台あたりの蓄電容量は215kWhで、中規模産業用に分類されるもの。レオ・コーポレーションでは、各蓄電所にこの蓄電池を38台ずつ設置し、それぞれ8MWhの蓄電容量を確保する。

吉村氏は、他社製品との比較検討の結果、LUNA2000-215-2S11が最適だったのだと語る。同氏の話を整理すると、選定の根拠は次の5つだ。

①地域に優しく、設置が容易
「2MWhクラスの大規模蓄電池も検討しましたが、威圧感が大きく、地域に受け入れられるか不安でした。そこで、あえて中規模モデルを多数並べる構成にしました」。採用された製品は、不安を払拭するだけでなく、3面連結設置が可能で、敷地の形状に合わせて効率良く配置することもできる。

②最高水準の安全性
「火災を起こさないことが第一条件でした」。LUNA2000-215-2S11は、酸素遮断機能や指向性排煙など多層的な安全設計により、ドイツのTÜVからも最高水準の安全認証を取得している。

③ハイブリッド水冷の静粛性
独自のハイブリッド冷却により、消費電力を大幅に削減するとともに、圧倒的な静音性を実現している。近隣の民家や事業所への配慮から、静音性は欠かせないチェックポイントだった。

④通信制御と高い運用効率
蓄電池とPCSの制御に優れ、1秒単位での応答、無停止運用が可能。充放電ロスが少なく、PCSとの連携もスムーズ。アグリゲーターが指定するゲートウェイ機器と連携させることで、需給調整市場での入札もしやすい。

⑤安心のサイバーセキュリティ
遠隔監視システムのサーバーは日本国内にあり、中国を含む海外と通信しないことを確認。さらに、国内のIT企業と連携し、通常時は通信を完全に閉じ、必要な時だけ開放する独自のシステムを開発中。今秋には完成し（予定）、1号案件から実装される。

中規模蓄電池を38台設置し、
2MW/8MWhの高圧蓄電所を構築

品番：LUNA2000-215-2S11
筐体、パック、PCS、DCDC一体型、現地の組立不要