政策・制度

青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

環境省は８月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容見直しを発表した。

太陽光由来の電気が増えて環境に貢献する一方、太陽光発電では「パネルの廃棄」が問題視されてもいる。2030年代後半に迎えるピークに向けた政府の見解を紹介する。

2024年度以降の太陽光FIT／FIP価格と、拡大した入札対象、再エネ賦課金について整理した。発電側課金への対応や、インボイス制度に伴う消費税の取り扱いなど、事業者が留意すべきポイントは少なくない。

再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）の見直しが行われ、4月1日から改正再エネ特措法が動き出した。気になる改正点は5つ。再エネ設備の健全性や地域共生に関わる重要なものばかりだ。

2025年に東京都が実施する太陽光発電設備設置義務化に先駆けた事例。初期費用ゼロの太陽光発電設備を備えた新築分譲マンションが2025年に竣工予定と発表された。

電力小売に新規参入した事業者への経過措置である部分供給に代わって、経済産業省・資源エネルギー庁は、「分割供給」という新制度を導入する案を示した。オフサイトPPAでも活用されてきた部分供給がどのように変わるのか、議論の行方に注目だ。

近年、再生可能エネルギー発電設備の設置が、安全面、防災面、そして景観や環境へ影響を与えるケースがたびたび報告されている。そうした状況下、再生可能エネルギーの導入推進と懸念を払拭するために経済産業省が現地調査を行う。

太陽電池産業における日本の復権の切り札と目されているペロブスカイト太陽電池。その振興を念頭に置き、経済産業省は「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を発足させ、5月9日に第1回を開催した。

世界では、蓄電池の導入量が指数関数的に拡大している。昨年のCOP28では、世界全体で2030年までに再エネ発電容量を3倍にするという目標を掲げたことも影響しているだろう。太陽光発電市場が冷え込んでいる日本では、どのような政策を作るべきか、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。