政策・制度

2025年度の政府予算案が昨年12月27日に閣議決定された。経済産業省では、需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業に98億円、系統用蓄電池などの電力貯蔵システム導入支援事業に国庫債務負担行為を含めて総額400億円を計上している。

環境省は12月27日、脱炭素先行地域の第６回募集を、2025年2月3日から2月6日まで実施すると発表した。「脱炭素ドミノ」の起点になり得る先進性・モデル性を重視し、地域経済循環への貢献の観点でも審査する。

経済産業省は、第７次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」としている。

「2030年における再生可能エネルギー電力割合50％達成」を掲げる東京都は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進。ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、開発事業者に対する支援も実施中だ。概要を紹介する。

「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」についてパブリックコメントが実施されている（2025年16日締め切り）。概要を紹介する。

2024年12月2日、経済産業省によって有識者会議（新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ＝WG）が開催され、再生可能エネルギーに対する出力制御（出力抑制）の長期見通しなどが俎上に上がった。ここでは近年の出力制御の実績を紹介する。

政府は12月17日、第７次エネルギー基本計画の原案を公表した。再生可能エネルギーを、2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大の電源とする方針だ。太陽光は全体の22～29％程度、風力は4～8％程度としている。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省が連携して支援する。また、「ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅（GX志向型住宅）」の新築を支援する新たな補助制度の創設も明らかになった。

日本損害保険協会は今年2月、太陽光発電設備の事故発生状況に関する調査研究をとりまとめた。金属ケーブルなどの盗難による保険金が、5 年前の約20 倍に急増し、持続的な保険提供が困難になる可能性もあることがうきぼりとなった。

資源エネルギー庁が、2024年4月に施行された改正再エネ特措法に新設されたFIT/FIR交付金の一時停止措置実施を発表。措置の実施は通算３回目のこととなる。