政策・制度

経済産業省は今年2月、GX(グリーントランスフォーメーション)の推進のため新たな国債を発行した。2024年度予算案では、系統用蓄電池のさらなる導入・活用やペロブスカイト太陽電池の開発支援などに重点配分している。

経産省、GX推進で新たな国債発行 系統用蓄電池や次世代太陽電池に重点配分

再エネの出力制御の実施エリアは全国に拡大し、足元の出力制御量は増加の傾向にある。経済産業省・資源エネルギー庁は制御量を抑えるため、新たな「対策パッケージ」をまとめた。需要家の行動変容や再エネ利用に重点が置かれている。

新・出力制御対策パッケージ。「蓄電池の活用」を強化へ

世界の主流は、CO2排出量の削減から再エネを増やすことに移行。日本もCOP28の誓約に賛同しているが、再エネの拡大を牽引する太陽光の導入目標はあまりにも低い状況だ。その突破口が、民間企業の自助努力によるPPAだと、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

いま我々が相対するリスクと機会。PPAからエネルギーの意識改革を!

環境省は、「脱炭素先行地域」の第5回募集を6月17日に開始すると公表した。過去2回の募集で導入した重点選定モデルを取りやめ、新たな先進性とモデル性を重視して選定する方針だ。

脱炭素先行地域 6月に第5回募集「未選定の11都県に応募を呼びかけ」

久しぶりにドイツのデータを紹介する。2023年を通したドイツの電源構成は、再エネ電力が全体の6割近くと過去最高を記録したことがわかった。一方で、電力のスポット価格も大きく下落してきている。

脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?

欧米で先行してきたコーポレートPPAは、すでに日本でも活況を呈してきている。遠くない時期に国内の再エネ発電のスタイルのメインとなることは確実である。すでにブレイク段階にある“PPA事業の肝”についてまとめる。

太陽光発電の主流となるPPAビジネスに対応せよ

経済産業省・資源エネルギー庁は、近年、本来の制度趣旨から外れた自己託送が増加しているとして、2024年1月1日から当面の間、自己託送の新規受付を停止する考えを明らかにした。

自己託送の新規受付を当面停止。「再エネ賦課金逃れ」防止で要件を厳格化へ

経済産業省・資源エネルギー庁は、既存の太陽光発電設備の増設・更新を促すため、2024年度からルールを見直す。増設・更新した場合には、増出力分にのみ最新価格相当の単価を適用する。パネル増設と併せて古い設備をリパワリングし、長期にわたって安定的な運用を目指す事業者が増えそうだ。

太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直しへ

かつてリチウムイオン電池を世に送り出した日本。海外メーカーにシェアを奪われるなか、2022年8月に策定した「国の蓄電池産業戦略」が本格的に動き出した。日本の電池産業は再び世界をリードすることができるのか。

動き出した国の蓄電池産業戦略 官民一体で生産基盤を強化

世界では、日本とは異なるまったく新しいエネルギー体系が姿を現しつつある。一方で、日本の遅れは目を覆いたくなるほどだ。この現状をどうすればよいのか。環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

世界では新エネビジネスが実を結ぶ! 日本のコンセンサスはどこに?

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