政策・制度

太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直しへ

経済産業省・資源エネルギー庁は、既存の太陽光発電設備の増設・更新を促すため、2024年度からルールを見直す。増設・更新した場合には、増出力分にのみ最新価格相当の単価を適用する。パネル増設と併せて古い設備をリパワリングし、長期にわたって安定的な運用を目指す事業者が増えそうだ。

増出力分のみ最新価格に変更
調達期間は当初のまま

新たに太陽光発電を大量に導入することはもちろん、既に土地や系統が確保されている既存の設備を有効活用することも同様に重要だ。現行のルールでは、出力が増加する場合には、国民負担の増大を抑えるために設備全体の調達価格・基準価格が最新価格へ変更される。例外として、増出力分が3kW未満かつ3%未満であれば価格は変更されないが、性能が向上した最新のパネルに替えるとこの範囲を超えてしまう恐れがある。そのため、これまで適切な増設・更新が進まなかった。

そこで、資源エネルギー庁は2024年度から、一定の要件を満たす場合にパネルの増設・更新を促すようにルールを見直すとしている。増設・更新の際に、認定出力のうちの当初設備相当分は現行の買取価格を維持し、増出力分に対して最新価格相当の十分に低い価格を適用する。同庁によると、増出力分(kW)に相当する発電量(kWh)は按分して算出するという。

また、増設と更新の手続きは区別せず、架台などを変更する際には従来通りの変更手続きが必要になるとのことだ。なお、調達期間については、増設・更新後の設備も含めて当初の期間を維持するとされた。今後は、増設・更新に伴う適切な廃棄について議論を進め、来年4月の施行に向けて関係法令の改正を進めていくとしている。

3月13日(水)の再エネビジネス塾では、office SOTO代表で省エネ・脱炭素エキスパートの山下 幸恵 氏が「PPAと蓄電池ビジネス 新規参入の基礎知識」 というテーマで講演する。

再エネビジネス塾

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出典:資源エネルギー庁より筆者作成


取材・文:山下幸恵(office SOTO)

SOLAR JOURNAL vol.47(2023年秋号)より転載

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