2024年、再エネの新規開発スキームは、固定価格買取制度に頼らないオフサイトPPAが主流になりつつあります。今回は2024年度の国の政策動向や、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを徹底解説します。また、今年1月にスタートした長期脱炭素電源オークションの仕組みや今後の展望、東京都が取り組む事業者向け再エネ導入事業を紹介します。

PPAビジネスの多様化が進み、電気料金の削減に効果的な新サービスが登場した。小売電気事業者のグローバルエンジニアリングは、太陽光発電のPPAに蓄電池を組み合わせた新サービスによって、顧客の契約電力を1割以上低減することに成功。いったいどのようなサービスなのか、注目の内容に迫る。

嵐のようなエネルギー費高騰が収まり、再エネ拡大への企業などの取り組みが落ち着きを見せてきた。電気代の値上がり対策に汲々（きゅうきゅう）としていた頃と違い、同じ再エネ電力の導入にもしっかりしたコンセプトが加わっている。今回のコラムでは、企業の新しい脱炭素の動向にスポットをあてる。

世界の主流は、CO2排出量の削減から再エネを増やすことに移行。日本もCOP28の誓約に賛同しているが、再エネの拡大を牽引する太陽光の導入目標はあまりにも低い状況だ。その突破口が、民間企業の自助努力によるPPAだと、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

PPA事業やDR、VPPなど、これからのエネルギーサービスに欠かせないエネルギーデータプラットフォーム。エネルギー管理のクラウドサービスを提供するNextDrive (ネクストドライブ) でプロダクトソリューション事業を束ねる小長井教宏氏に、IoEプラットフォームの最新状況を聞いた。

欧米で先行してきたコーポレートPPAは、すでに日本でも活況を呈してきている。遠くない時期に国内の再エネ発電のスタイルのメインとなることは確実である。すでにブレイク段階にある“PPA事業の肝”についてまとめる。

東急不動産とアイ・グリッド・ソリューションズは昨年12月15日、Non-FITのオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP 合同会社」を設立したと発表。新会社は今後3年間で計100MW以上のオンサイトPPA発電所の共同開発を目標に掲げている。

1月30日（火）、九州の発電事業者・EPCの方向けの太陽光発電ビジネスセミナーを開催。本イベントでは、出力抑制が厳しさを増す昨今、「蓄電池」を活用した“次世代の発電所運営”をご紹介。参加費は無料。事前申し込み受付中！

2024年、固定価格買取制度に頼らない「nonFIT時代」が本格的に到来します。新たな時代に収益の最大化を実現するには、どのような取り組みが必要なのか？いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。

電気料金の高騰が続くなか、太陽光を導入してエネルギーコストを抑えたいと考える家庭が急増している。太陽光発電の設備費用や設置工事費はまだまだ高額だ。それだけにこの初期費用がなくなれば、太陽光導入のハードルはいっきに下がる。いま注目を集めている住宅向け「0円ソーラー」の状況を探った。