業界ニュース

GoodWeは6月25日、中国蘇州市の本社で「日中再生可能工ネルギー新動向フオーラム」を開催した。基調講演では慶應義塾大学名誉教授で元内閣府特命顧問の島田晴雄名誉教授が、「日本の基礎研究と中国の量産化技術を組み合わせれば、世界の国々へのエネルギー供給や脱炭素化に貢献できる」と述べ、日中両国の技術連携による国際貢献の可能性を提起した。

データセンターの増設に関する情報発信が目白押しである。今年6月に出たばかりの「エネルギー白書2025」唯一の目玉トピックであるだけでなく、中には、窓の無い異形の巨大長方体（データセンターの外観）が住宅地へ出現することを危惧するニュースまで登場している。

来る7月16日（水）、東京都環境公社（クール・ネット東京）による「TOKYOエネマネセミナー」が開催される。セミナーに先立ち、エネルギーマネジメントシステムの導入支援を手がける事業者の声を通じて、導入のプロセスや効果、東京都の支援制度との関わりをひも解く。

再エネ導入を通じて地域に貢献してきた赤嶺電研企画が、PPA方式による太陽光発電所を茨城県鹿嶋市に導入。安定供給と脱炭素の両立を目指す。

地域課題を解決するための有効な手段として、再エネ導入を進めるという目線が大切。太陽光発電の普及拡大のためには「地域との共生・共創」が最重要ファクターになる。

環境系ITスタートアップのNobestが、IoTやAIを活用した特許技術による遠隔監視システムを開発した。太陽光発電所のトラブルの一次対応を効率化し、発電のダウンタイムを軽減する。

この4月の制度変更で、蓄電池をPCSよりも太陽光発電側に接続する「DCリンク」が幕を開けた。DC／DCコンバータのパイオニアが、DCリンクの設計のポイントを詳説する。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）関連の国内市場の拡大が予想される。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、人手不足対策としてのDX化ニーズの高まりなどの影響により、2040年にかけて中小規模の施設でも導入拡大が期待される。

『エネルギー安全保障』という言葉をみなさんご存じだと思う。自国産のエネルギー源を持たない国が海外の燃料不足や価格変動に脅かされるリスクへの対応を求めるものである。最新の統計なども見ながら、“窮屈で危うい”エネルギー政策からのを転換を促したい。

家庭用蓄電池の定額利用サービスは、初期投資や工事費などがかからないため、サブスク／リース型とPPA型の2つのタイプで利用が増えている。自治体の補助事業も追い風となり、2040年にかけての市場の大幅な拡大が見込まれている。