業界ニュース

敷地外の発電所から再エネ電気を調達するオフサイトPPAに取り組むデンソー北海道。実施するうえでのカギは、地域の太陽光発電事業者との連携だったという。検討の経緯や実施のポイントなど、生の声を聞いた。

オフサイトPPAの仕組みを大解剖! CO2削減と地産地消を両立

エネルギー高騰の緊急の対応策としても、2022年から世界で急拡大する太陽光発電、今後も2050年の脱炭素化に向けて最も重要かつ主役のツールとなることがはっきりしてきた。

太陽光発電は地球の脱炭素化の決定的な主役となることが確実に

小売電気事業者のグローバルエンジニアリングは9月、再エネ出力制御時に蓄電池に充電することで、電気料金を値引きする新サービスを開始する。再エネ電気の有効活用とともに、需要家の電気料金の低減にも貢献する。

再エネ創出に向けた「ダイナミックプライシング」を実現! グローバルエンジニアリングが上げDRの独自サービス

九州電力は、出力制御が多発する10~11月に天気予報に応じて日中の時間帯を指定し、電気を実質無料で提供するタイムセールを実施する。中国電力は、10月21日から約2週間にわたり、日中の電気料金を大幅に引き下げる。

九州電力、日中の電気料金が実質無料 出力制御対策でタイムセール

設立からわずか5年間でN型モジュールの出荷量世界第2位となったDAS Solar。注目の「Tier1」メーカーの主力製品は、最新のTOPCon4.0技術を活用した高効率モジュールだ。この秋にも日本法人を設立するという同社の魅力に迫る!

8月に「Teir 1」メーカーに選出されたDAS Solar、高効率モジュールが日本上陸!

再生可能エネルギーの拡大にハードルを感じている都市部の自治体にとって、脱炭素をどのように進めていくのかは大きな課題だ。兵庫県伊丹市は、自然豊かな飯南町、阪南市と連携し、CO2削減だけでなく、地域経済の好循環を生み出す取り組みをスタートした。

都市部の地域脱炭素に解決策! 伊丹市がCO2ゼロ庁舎を実現した「ソーシャルクレジット」とは?

ドイツの太陽光発電新設の勢いが止まらない。2023年の政府目標9GWを3か月以上前倒しで達成し、暗い材料が続いたドイツのエネルギー情勢で、ひたすら明るいニュースとなっている。今回のコラムでは、最新データに基づくドイツの再エネ電源の現状と今後の課題についても触れる。圧倒的に太陽光発電の割合が高い日本で起きた課題は、追いかけるようにドイツでも発生することになる。再エネ先進国として蘇るドイツの苦闘とその解決策を日本でも参考にしたい。

快進撃を続けるドイツの太陽光発電の課題、日本でも参考となるその対策とは

日本総研は9月5日、生活者の脱炭素の取り組みを促すため、Daigasエナジーやアサヒグループジャパンなどとコンソーシアムを設立すると発表した。参画企業の実店舗に売り場を設けるなどして、生活者の行動変容に関する実証実験を始める。

生活者の脱炭素を「自分ゴト化」、日本総研が産学連携の創発型コンソーシアムを設立

東急不動産が、自社が運営する「TENOHA東松山」で系統用蓄電池事業を開始した。伊藤忠、パワーエックス、自然電力の4社と連携し、蓄電池システムを最適に運用することで、調整力を生み出し、需給調整市場などへの提供を目指す。

東急不動産が系統用蓄電池に参入! 「TENOHA東松山」で2024年度に運転開始

川崎市は、今年10月に民間企業と共同で自治体新電力会社を設立すると発表した。資本金1億円のうち市が51%を出資する。営業開始は2024年4月。今後は、オンサイトPPAなどの導入を検討し、電力供給の拡大を目指す。

川崎市が自治体新電力設立 オンサイトPPAも検討

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