欧州で急拡大する太陽光発電の勢いが止まらない。エネルギー安全保障の観点からも、欧州全体が“ロシア離れから化石燃料離れ”へと完全にシフトし、昨年のブームから定着した方針と変化しているためである。今回のコラムでは、今年に入ってからの拡大の状況と今後の展望などを新しいデータをもとにまとめてみたい。

2023年度の再エネ賦課金単価は、制度開始以来初めての減額となった。背景には市場価格の高騰がある。コーポレートPPAなどの提案においては、減額による影響を考慮しなければならない。

3月に入って平日の価格が10円/1kWhを切ることが全国で起きている。実は、欧州市場でも同様である。今回のコラムでは、電力価格を中心に、日本と欧州など世界のエネルギー情報をチェックする。2023年から24年に向けてのエネルギー高騰の行方の一端を覗いてみたい。

経済産業省は3月24日、2023年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10キロワット以上の事業用太陽光発電については、今年10月から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用も含めて買取価格を「地上設置」より2～3割高い12円/kWhと決めた。

太陽光発電協会（JPEA）は1月19日、新春交流会を都内ホテルで開催した。冒頭挨拶に立った代表理事の山口悟郎氏（京セラ代表取締役会長）は、混迷するエネルギー情勢のもと太陽光発電に課せられた使命を新たにし、山積する課題の解決に全力で取り組んでいく決意を示した。

デロイトトーマツグループは、発電事業者などが売買を検討している太陽光発電所や再エネ電力をインターネットで検索できるプラットフォームの提供を3月23日から開始する。太陽光発電所のセカンダリー市場の活性化や適切な所有者への移管、需要家の再エネ調達を支援したいとしている。

今年の春は、太陽の光がひと際まぶしく感じるのは自分だけだろうか？ 全国各地で青空が広がった3月11日（土）に、東北電力と四国電力が今年初の再エネの出力制御を実施した。東京電力も当初の予定より1年早く来年度から暫定的な実施を検討している。

農地の上に太陽光パネルを設置する「ソーラーシェアリング」への関心が高まっている。高額な導入費用と資金調達が課題となるなか、小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市）が、国内最大の地方銀行、横浜銀行から融資を受けて新たな太陽光パネルを設置し、関係者の注目を集めている。

2023年度の事業用太陽光入札について、資源エネルギー庁が詳細を固めた。2023年度から新たに新築を含めたすべての建物の屋根上設置について、入札制の適用を除外する方針だ。上限価格の事前公表、原則250kW以上が入札対象とすることなどは2022年度と同様とみられる。

大和ハウスが、オンサイトPPAによる太陽光導入を強化する。10月から新築の商業・事業施設すべてに太陽光導入の提案を行うという。2026年度までの5ヶ年を対象とした中期経営計画では、オンサイトPPAに700億円を投資するとしている。