電力市場の乱高下、エネルギー費そのものの高騰に襲われ、厳しい事業環境が続いた地域新電力であったが、ここに来て経営の持ち直しが顕著なうえ、新規の設立が増えている。新しいブームにも見える状況の中、実は、その設立目的はこれまでとは様変わりがみられる。

太陽光発電事業を長期安定的に継続するためには、どのような事業環境の整備が必要なのだろうか。「再投資」「事業集約」という2つのキーワードから、事業の持続可能性を高めるヒントを探る。

カーボンニュートラルの中間目標2030年まで残り数年、必ずしも順調な道筋とは言えない中で、国、自治体、企業のレベルで最終の2050年脱炭素の検討が始まっている。電力の100%脱炭素化にせよ、熱や運送、サプライチェーンでの達成にせよ、単純に再エネを拡充することと100%完全達成することとの差は、計り知れないほど大きい。

発電事業者にとって、需要家にとって、すべての再エネ関連事業者にとって、大きな影響を及ぼすことになる制度改革が続いている。それは社会に何をもたらし、ビジネスをどう変えていくことになるのか？　発電側課金、脱炭素オークション、非化石価値取引、いま注目すべき3つの動きを整理した。

パワーエックスは今年1月、総額95億円の資金調達を実施した。2024年半ばから予定している岡山県の自社工場での水冷蓄電池モジュールの量産に向け、準備を加速させる。

PPAビジネスの多様化が進み、電気料金の削減に効果的な新サービスが登場した。小売電気事業者のグローバルエンジニアリングは、太陽光発電のPPAに蓄電池を組み合わせた新サービスによって、顧客の契約電力を1割以上低減することに成功。いったいどのようなサービスなのか、注目の内容に迫る。

嵐のようなエネルギー費高騰が収まり、再エネ拡大への企業などの取り組みが落ち着きを見せてきた。電気代の値上がり対策に汲々（きゅうきゅう）としていた頃と違い、同じ再エネ電力の導入にもしっかりしたコンセプトが加わっている。今回のコラムでは、企業の新しい脱炭素の動向にスポットをあてる。

“太陽光発電は南向き設置”という常識を覆す「垂直ソーラー」。発電のピークをシフトすることで系統への負担を減らし、収益性の向上にも役立つ。新時代の「垂直ソーラー」のメリットを専門家に聞いた！

2024年、日本の太陽光発電ビジネスはどこに向かうのか？　そして、その先に求められる新たなソリューションとは？　ソーラーエッジの川下宜英氏に、今年のトレンドと同社の取り組みを聞いた。

ソーラーフロンティアのO＆Mサービスに、いま太陽光発電のプロが熱い視線を注いでいる。その理由は、どこにあるのか？　稼働9年目を迎えたメガソーラーのO＆Mをソーラーフロンティアに委託したSMFLみらいパートナーズに、O＆M事業者選定のポイントを聞いた。