業界ニュース

設立からわずか5年間でN型モジュールの出荷量世界第2位となったDAS Solar。注目の「Tier1」メーカーの主力製品は、最新のTOPCon4.0技術を活用した高効率モジュールだ。この秋にも日本法人を設立するという同社の魅力に迫る!

8月に「Teir 1」メーカーに選出されたDAS Solar、高効率モジュールが日本上陸!

再生可能エネルギーの拡大にハードルを感じている都市部の自治体にとって、脱炭素をどのように進めていくのかは大きな課題だ。兵庫県伊丹市は、自然豊かな飯南町、阪南市と連携し、CO2削減だけでなく、地域経済の好循環を生み出す取り組みをスタートした。

都市部の地域脱炭素に解決策! 伊丹市がCO2ゼロ庁舎を実現した「ソーシャルクレジット」とは?

ドイツの太陽光発電新設の勢いが止まらない。2023年の政府目標9GWを3か月以上前倒しで達成し、暗い材料が続いたドイツのエネルギー情勢で、ひたすら明るいニュースとなっている。今回のコラムでは、最新データに基づくドイツの再エネ電源の現状と今後の課題についても触れる。圧倒的に太陽光発電の割合が高い日本で起きた課題は、追いかけるようにドイツでも発生することになる。再エネ先進国として蘇るドイツの苦闘とその解決策を日本でも参考にしたい。

快進撃を続けるドイツの太陽光発電の課題、日本でも参考となるその対策とは

日本総研は9月5日、生活者の脱炭素の取り組みを促すため、Daigasエナジーやアサヒグループジャパンなどとコンソーシアムを設立すると発表した。参画企業の実店舗に売り場を設けるなどして、生活者の行動変容に関する実証実験を始める。

生活者の脱炭素を「自分ゴト化」、日本総研が産学連携の創発型コンソーシアムを設立

東急不動産が、自社が運営する「TENOHA東松山」で系統用蓄電池事業を開始した。伊藤忠、パワーエックス、自然電力の4社と連携し、蓄電池システムを最適に運用することで、調整力を生み出し、需給調整市場などへの提供を目指す。

東急不動産が系統用蓄電池に参入! 「TENOHA東松山」で2024年度に運転開始

川崎市は、今年10月に民間企業と共同で自治体新電力会社を設立すると発表した。資本金1億円のうち市が51%を出資する。営業開始は2024年4月。今後は、オンサイトPPAなどの導入を検討し、電力供給の拡大を目指す。

川崎市が自治体新電力設立 オンサイトPPAも検討

9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】~第17回【国際】太陽光発電展~」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチェックしておきたい注目企業「JHエナジー」「イオン」の2社を紹介する。

【スマートエネルギーWeek秋2023 直前企画②】韓国発、遠隔監視と蓄電システムの注目企業2社はここだ!

9月13〜15日に幕張メッセで開催の「PV EXPO【秋】~第17回【国際】太陽光発電展~」には、韓国の再生可能エネルギー関連ソリューションが展示される。必ずチェックしておきたい注目企業「韓国電力情報」「HSソーラーエナジー」の2社を紹介する。

【スマートエネルギーWeek秋2023 直前企画①】最新の発電量予測とソーラーシェアリング、韓国の注目企業をチェック!

JPEAは、地域に迷惑をかけない太陽光発電所の本来あるべき姿を目指すため「地域共生・共創のための太陽光発電所チェックリスト」を公表した。チェックリストには参考写真を数多く掲載し、太陽光発電所の本来あるべき姿を視覚的に判断するポイントを詳細に解説している。

JPEA、「地域共生・共創のための太陽光発電所チェックリスト」を公表

関西電力子会社の関西電力送配電は、太陽光発電と風力発電事業者の出力制御を6月4日に実施すると発表した。関西エリアで出力制御を実施するのは初めて。大型の発電設備が対象で、一般家庭は対象とならない。

関西電力、4日に初の出力制御 太陽光と風力が対象

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