2023年度の事業用太陽光入札について、資源エネルギー庁が詳細を固めた。2023年度から新たに新築を含めたすべての建物の屋根上設置について、入札制の適用を除外する方針だ。上限価格の事前公表、原則250kW以上が入札対象とすることなどは2022年度と同様とみられる。

大和ハウスが、オンサイトPPAによる太陽光導入を強化する。10月から新築の商業・事業施設すべてに太陽光導入の提案を行うという。2026年度までの5ヶ年を対象とした中期経営計画では、オンサイトPPAに700億円を投資するとしている。

長引くコロナ禍の下、ロシアのウクライナ侵攻は、世界のPV市場に何をもたらすのか。そして、日本への影響は──。5月27日に開催した本誌主催「PVビジネスセミナー」において、大きな関心を集めた資源総合システム・貝塚泉氏の講演より、内容を抜粋してお届けする。

日本でも2020年代に入ってから、脱炭素経営を目指す企業が相次いでコーポレートPPAを締結しはじめている。すでにオンサイトPPAは全国各地で多数にのぼる。オフサイトPPAも公表されているものだけで昨年までに約15社、今年はすでに20社以上（推計）の需要家が契約を結んでいる。需要家の業種は、流通・製造・不動産・金融・ITサービスなど多岐にわたる。

電気料金が高騰する今こそ、コスト削減に役立つ「屋根ソーラー」導入の好機だ。屋根上の太陽光発電がもたらすメリットや最適なモデル、施工プロセスの全体像を知り、導入の第一歩を踏み出そう！

電力送配網につなぐ系統用蓄電所の注目度が高まっている。太陽光発電を大量導入させるのに大型蓄電池が不可欠なことから、経済産業省が支援事業の強化や普及に向けた制度整備を進めているからだ。ＮＴＴ子会社やグローバルエンジは商用化に取り組む。

脱炭素化を目指す中で、早くもFIP制度の活用が始まった。大阪ガスは、日本べネックスとの間で、FIP太陽光発電所から電気と環境価値を長期で買取する相対契約を結んだことを明らかにした。

ライセンエネルギーが、超高効率N型HJTモジュールを日本市場に投入する。さらに、今後はコンサルティングにも注力し、顧客企業の課題解決に幅広く取り組んでいくという。日本支社を牽引する若きリーダー、呉建鋒社長に聞いた。

九州電力など3社が、系統用蓄電池を活用し、出力制御量を減らすことを目的とした共同事業を開始したと発表した。2023年度からは電気事業法が改正され、系統用蓄電池が発電事業として正式に位置付けられる見通しだ。

再生可能エネルギーの一つ、太陽光発電。太陽光発電を利用することでカーボンニュートラルに貢献できるが、さらにその廃熱を利用することで、水を作り出す研究が進んでいる。どんな仕組みなのだろうか。