政策・制度

世界の主流は、CO2排出量の削減から再エネを増やすことに移行。日本もCOP28の誓約に賛同しているが、再エネの拡大を牽引する太陽光の導入目標はあまりにも低い状況だ。その突破口が、民間企業の自助努力によるPPAだと、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

いま我々が相対するリスクと機会。PPAからエネルギーの意識改革を!

環境省は、「脱炭素先行地域」の第5回募集を6月17日に開始すると公表した。過去2回の募集で導入した重点選定モデルを取りやめ、新たな先進性とモデル性を重視して選定する方針だ。

脱炭素先行地域 6月に第5回募集「未選定の11都県に応募を呼びかけ」

久しぶりにドイツのデータを紹介する。2023年を通したドイツの電源構成は、再エネ電力が全体の6割近くと過去最高を記録したことがわかった。一方で、電力のスポット価格も大きく下落してきている。

脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?

欧米で先行してきたコーポレートPPAは、すでに日本でも活況を呈してきている。遠くない時期に国内の再エネ発電のスタイルのメインとなることは確実である。すでにブレイク段階にある“PPA事業の肝”についてまとめる。

太陽光発電の主流となるPPAビジネスに対応せよ

経済産業省・資源エネルギー庁は、近年、本来の制度趣旨から外れた自己託送が増加しているとして、2024年1月1日から当面の間、自己託送の新規受付を停止する考えを明らかにした。

自己託送の新規受付を当面停止。「再エネ賦課金逃れ」防止で要件を厳格化へ

かつてリチウムイオン電池を世に送り出した日本。海外メーカーにシェアを奪われるなか、2022年8月に策定した「国の蓄電池産業戦略」が本格的に動き出した。日本の電池産業は再び世界をリードすることができるのか。

動き出した国の蓄電池産業戦略 官民一体で生産基盤を強化

世界では、日本とは異なるまったく新しいエネルギー体系が姿を現しつつある。一方で、日本の遅れは目を覆いたくなるほどだ。この現状をどうすればよいのか。環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

世界では新エネビジネスが実を結ぶ! 日本のコンセンサスはどこに?

川崎市は今年3月、住宅などの新築建築物に太陽光パネル設置を義務付ける「川崎市地球温暖化対策推進条例」を改正した。新築住宅に設置を義務付けるのは国内2例目。制度の内容や東京都との違いを解説する。

【太陽光義務化元年】川崎市の条例可決! 東京都との違いは?

農林水産省は12月4日、営農型太陽光発電の農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン改正案を公表し、パブリックコメントの受け付けを開始している。意見募集の締め切りは2024年1月2日。

営農型太陽光発電、ガイドライン改正案の意見募集  一時転用の法的根拠を明確化

経済産業省は11月10日に閣議決定された2023年度補正予算案で、蓄電池のサプライチェーン強靱化予算として2658億円を計上した。国内における蓄電池・部素材の生産基盤の強化を目指す。

経産省の補正予算案 蓄電池の生産基盤強化に2658億円

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