政策・制度

斎藤健経済産業相は5月21日の記者会見で、ペロブスカイト型太陽電池の導入拡大に向けて5月下旬に官民で協議会を設立すると発表した。メーカーや関係業界団体、自治体などが参加する予定だ。

ペロブスカイト太陽電池、今月下旬に官民協議会を設立 導入目標を策定へ

山形県の吉村美栄子知事は4月26日の記者会見で、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー事業に対する県独自の新税について「導入の可能性を前向きに検討したい」と述べた。

山形県の吉村知事、再エネ課税を前向きに検討 災害防止などと両立図る

長期脱炭素電源オークションの初回の約定結果によると、全体で976.6万kWが約定した。電源方式別では蓄電池で募集容量を大きく超える応札があった。水力、太陽光、風力の応札はなかった。

初回の長期脱炭素電源オークション、976.6万kW約定。蓄電池で厳しい競争

宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の2割相当の税を徴収する。

宮城県、森林保全へ再エネ課税 4月1日に全国初の条例施行

日本損害保険協会は今年2月、太陽光発電設備の事故発生状況に関する調査研究をとりまとめた。金属ケーブルなどの盗難による保険金が、5 年前の約20 倍に急増し、持続的な保険提供が困難になる可能性もあることがうきぼりとなった。

太陽光発電、盗難保険金が急増 持続的な保険提供が困難になる可能性も

東京都は、2024年度の系統用蓄電池導入補助事業の詳細を公表した。事業費は130億円で10月1日から申請を受け付ける。 特高5件、1,000kW以上の高圧6件を採択する予定だ。

東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業 特高5件、高圧6件を採択予定

今年1月、脱炭素電源への新規投資を促す長期脱炭素電源オークションが始まった。市場管理者である電力広域的運営推進機関(広域機関)に、第1回オークションの手応えと今後の展望について語ってもらった。

市場運用者・広域機関に聞く、長期脱炭素電源オークションが目指すものとは?

電力小売の全面自由化から8年が経ち、新規参入した事業者への風向きが変わろうとしている。経済産業省資源エネルギー庁は、新規参入の事業者に対する経過措置としての「部分供給」の扱いを見直す案を示した。部分供給は、オフサイトPPAでも活用される電気の供給方法だ。

経産省、新電力ビジネスの経過措置「部分供給」の見直し案 オフサイトPPAへの影響は?

経済産業省・資源エネルギー庁は、既存の太陽光発電設備の増設・更新を促すため、2024年度からルールを見直す。増設・更新した場合には、増出力分にのみ最新価格相当の単価を適用する。パネル増設と併せて古い設備をリパワリングし、長期にわたって安定的な運用を目指す事業者が増えそうだ。

太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し

経済産業省は3月26日、有識者会議を開催して、東京商品取引所(TOCOM)と日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場とを連携し、先物と現物の発注を一本化する考えを示した。電力の先物取引の利便性を高める仕組みを創設し、市場の活性化を狙う。

電力先物取引とスポット市場が東京商品取引所に一本化へ。2025年以降

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