経産省、FIT・FIP認定55件を取り消し 交付金返還命令を初適用
経済産業省は4月6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反などが確認された55件の発電事業計画のFIT・FIP認定を取り消したと発表した。前年度の1…
政策・制度
2026年度再エネ賦課金は初の4円台へ 地上設置型太陽光への規制強化
経済産業省は3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を過去最高の4.18円/kWhに設定すると発表した。前年度比で0.2円増加し、初めて4円を上回った。一方で…
環境省 脱炭素先行地域の募集終了、コスト増大や地元合意の難航などが課題
環境省は2月13日、「脱炭素先行地域」の第7回選考結果を発表した。これまでに102件が選定されたことから、2025年度で募集を終了する。しかし、予期せぬコストの…
東京電力エリアで初の出力制御、形骸化する「再エネの主力電源化」
東京電力パワーグリッドは3月1日、管内の発電事業者を対象に再生可能エネルギーの出力制御を初めて実施した。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働が、首都圏エリ…
【太陽光発電の規制強化】メガソーラー対策・FIT／FIP終了・リサイクル義務化の最新動向
迫りくる3大衝撃！ 政策転換が突きつける、太陽光発電ビジネスの再構築ー。メガソーラー対策から始まった支援廃止の流れが、いま地上設置太陽光全般を飲み込もうとしてい…
農水省、望ましい営農型太陽光発電の最終案を提示 遮光率は30％未満で「米・麦・大豆」の栽培を推奨
農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に…
2050年度の製造業ＣＯ２排出量、22年度の4割程度にとどまる見通し
脱炭素化の実現に向けて、製造業のエネルギー消費量に占める電力の割合は2050年度には39.7％に増加する見通しだ。しかし、設備改修コストや施設事情の制約などの理…
支援停止と地域共生で始まる、“シン・太陽光発電”のビジネスチャンス【SJコラム 再エネの達人】
脱炭素実現の一番手として世界で躍進する太陽光発電、一方、日本では乱開発で地域の不評を買い、メガソーラーの支援停止にまで至った。一部、がっくり肩を落とす事業者もい…
金属盗対策法が一部施行 北関東などで後を絶たない金属ケーブル盗難
太陽光発電所における金属ケーブルの盗難は2025年6月に金属盗対策法が成立し、同年9月から一部規定が施行されたことから被害は減少へ向かい始めている。しかし依然と…
【飯田哲也さんコラム】蓄電池の導入拡大の障壁。制度と市場と技術のアップデートを
蓄電池ビジネスが転換期へ。COP29で6倍増が合意された今、世界が加速する中、日本は制度と技術で遅れを取っている。日本は容量市場改革と制度更新が急務だ。再エネ拡…
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