政策・制度

東京電力パワーグリッド(東電PG)は10月16日、来年度の系統制約による再生可能エネルギー出力制御の見通しをめぐって、2024年度以降、再エネ出力制御を行う可能性があると発表した。実施されれば、東電PGエリアでは初のケース。ノンファーム電源を対象に「一律制御方式」で行うとしている。

東電PG、2024年度に最大1510kWの再エネ出力制御の見通し。対象はノンファーム電源

電気料金の高騰が続くなか、太陽光を導入してエネルギーコストを抑えたいと考える家庭が急増している。太陽光発電の設備費用や設置工事費はまだまだ高額だ。それだけにこの初期費用がなくなれば、太陽光導入のハードルはいっきに下がる。いま注目を集めている住宅向け「0円ソーラー」の状況を探った。

住宅向け「0円ソーラー」とは? 初期費用ゼロで導入ハードルを下げる!

岐阜県は、県内の事業所を対象にPPAモデルなどを活用して、太陽光発電設備と蓄電池の併設を支援する補助制度を実施している。応募期間は12月22日まで。

岐阜県 PPAモデルなどで太陽光と蓄電池の併設を支援

愛知県は、トヨタ自動車や日本ガイシ、名古屋大学などから有識者を集めた「次世代バッテリーに関する研究会」を設置する。11月22日に初会合を開き、研究・実証、人材育成、製造拠点の集積化などについて議論する。

愛知県、次世代バッテリーの研究会 トヨタや日本ガイシなどと連携

2024年度から開始される発電側課金に関して、電力・ガス取引監視等委員会がkW課金の割引単価の試算値を公表した。一般送配電各社による割引エリア案も発表され、発電側課金の全体像がようやく明らかになった。

発電側課金の割引単価、ついに公表! 割引エリアの系統マップも出揃う

20年の歴史がある、環境省による地域エネルギーの取り組み。脱炭素先行地域の公募では、どのような点が変更されているのだろうか。環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

危機感募る地域脱炭素のこれから。知への尊敬の欠如が失敗を呼ぶ

環境省は11月7日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として12道府県12地域を新たに選定した。過去3回の選定と合わせて36道府県74地域となった。次回の募集開始時期は再検討する。

環境省、脱炭素先行地域に12地域を追加選定 次回募集時期は再検討へ

経済産業省は10月23日、充電インフラ整備促進に向けた指針を公表した。2030年までに充電器の設置目標を倍増させるとともに、充電池全体の総出力を10倍に相当する約400万kWを確保することを目指す方針だ。

充電インフラの設置目標を倍増 経産省が新たな指針を策定

一般送配電事業者10社は9月29日、電力会社から徴収する託送料金の算出根拠となる収入見通しの変更承認申請を経済産業省に提出した。2024年度から始まる予定の発電側課金の導入に伴う託送料金体系の見直しに対応した措置。

送配電各社、収入見通しの変更申請 発電側課金に対応

世界にさきがけて太陽光発電システムと蓄電池を全ての住宅・公共ゾーンなど、街区全体に標準装備した神奈川県藤沢市のスマートタウンが来年の秋口に完成する。パートナー企業と藤沢市が官民一体となって、絶えず進化を続けるまちづくりを目指している。

太陽光発電・蓄電池を全世帯に 藤沢市の進化を続けるまちづくり

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