岩手県久慈市 過疎地域の需要家に多様な手法で再エネ導入へ
岩手県久慈市は、エネルギーの地産地消にチカラを入れている。山あいの山形町地域にある全ての住宅、事業所、宿泊施設、公共施設などの需要家を対象に、自己所有型をはじめ…
政策・制度
発電側課金、全国の年間合計額は3856億円。この秋にも正式な課金単価発表へ
2024年度に導入が予定されている発電側課金の試算結果が公表された。全国の合計額は、単年度で3,856億円にのぼる見通しだ。エリア別では東京の合計額がもっとも大…
環境省、EV昼間充電の実証実験 太陽光を有効活用
環境省は、太陽光発電の電力量が高まる昼間に電気自動車（EV）の充電を促す実証試験を年内にも開始する。EV所有者約1000人を対象に、再エネ比率が高い時間帯に電力…
東京都、系統用蓄電池の普及へ 官民ファンドを立ち上げ
東京都は、電力系統と接続して需給バランスをコントロールする「系統用蓄電池」に投資する官民ファンドを今年度中に立ち上げる。都は最大で20億円出資し、その他の資金は…
脱炭素先行地域、8月18日に第4回募集開始 重点選定モデルを拡充
環境省は7月7日、「脱炭素先行地域」の第4回募集を8月18日に開始すると公表した。重点選定モデルに「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取り組み」を新設し、該…
宮城県で全国初の再エネ新税条例可決 来年4月の施行を目指す
宮城県議会で7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」が全会一致で可決、成立した。再エネ設備を平地へ誘導…
民間事業者への支援策を議論 地域脱炭素を推進する検討会を30日開催
地域脱炭素を推進するための検討会の第3回会合が6月30日に開催される。前回の自治体からの事例報告に続いて、今回は民間事業者へのヒアリングが行われる。事業者への支…
今、どんな企業でもすぐに脱炭素に取り組んだ方が良い、多くの理由
エネルギージャーナリスト、北村和也氏のコラム。今回は、企業が脱炭素に取り組む意味を再考する。
【シリーズ 太陽光義務化元年】京都府 0円ソーラーをポータルサイトで導入促進
京都府は、2012年4月に延べ床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に太陽光発電の設置を義務付ける条例を施行した。京都市と連携して０円ソーラーの専用ポータルサイ…
出力制御量の低減対策、火力発電の最低出力30％に引き下げなど。年度内とりまとめ
再エネの出力制御低減に向けて、経産省が火力発電の最低出力の引き下げなどの対策に乗り出す。電力エリア間で余剰電力を融通するルールも見直す。今年度中に対策パッケージ…
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