経産省、蓄電池供給網の強靭化に重点配分 2024年度概算要求
経済産業省は、2024年度予算の概算要求を発表した。2022年8月に公表した「蓄電池産業戦略」をうけて、車載用リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池製造サプライ…
政策・制度
環境省、地域脱炭素交付金を大幅増 2024年度概算要求
環境省は、2024年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は今年度の当初予算額の約1.2倍。カーボンニュートラルに取り組む自治体を支援する「地域脱炭素移行・再エ…
大手電力9社 2020年代後半に需給管理システムを統一へ
大手電力の送配電10社は9月1日、需給管理システムを統一するための新会社を設立した。地域間の電力融通をしやすくするため、2020年代後半を目標に需給管理システム…
全国知事会が提言 系統用蓄電池の支援拡充、併設型蓄電池への支援を
全国知事会は、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をとりまとめた。系統連系時の工事費負担金への支援や系統用蓄電池への支援拡充、FITで導入された既…
東京都が再エネ設備の新設事業者に助成 申請受け付け開始
東京都は一般家庭などへの再生可能エネルギーの供給を拡大するため、再エネ設備を新設する小売電気事業者を支援する事業の申請受け付けを開始した。再エネ比率が50％以下…
徳島県がSDGｓ債で50億円調達 県有施設に太陽光パネル設置
徳島県は8月4日、県有施設への太陽光パネル設置や森林整備などに活用することを目的としたサステナビリティーボンド「徳島県SDGs債」を9月にも発行すると発表した。…
岩手県久慈市 過疎地域の需要家に多様な手法で再エネ導入へ
岩手県久慈市は、エネルギーの地産地消にチカラを入れている。山あいの山形町地域にある全ての住宅、事業所、宿泊施設、公共施設などの需要家を対象に、自己所有型をはじめ…
発電側課金、全国の年間合計額は3856億円。この秋にも正式な課金単価発表へ
2024年度に導入が予定されている発電側課金の試算結果が公表された。全国の合計額は、単年度で3,856億円にのぼる見通しだ。エリア別では東京の合計額がもっとも大…
環境省、EV昼間充電の実証実験 太陽光を有効活用
環境省は、太陽光発電の電力量が高まる昼間に電気自動車（EV）の充電を促す実証試験を年内にも開始する。EV所有者約1000人を対象に、再エネ比率が高い時間帯に電力…
東京都、系統用蓄電池の普及へ 官民ファンドを立ち上げ
東京都は、電力系統と接続して需給バランスをコントロールする「系統用蓄電池」に投資する官民ファンドを今年度中に立ち上げる。都は最大で20億円出資し、その他の資金は…
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