政策・制度

経産省など4省は7月、地域と共生した再エネを促すための提言案を合同で発表した。法令の違反案件にはFIT売電収入の交付を保留するほか、認定にあたっては地域への事前説明会の開催などを義務付ける案を盛り込んだ。

環境省は11月1日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域に先駆けて進める「脱炭素先行地域」として17道府県20地域を新たに選定した。今年4月の1回目と合わせ、29道府県の計46地域となった。同省はそれぞれの地域の特色に合わせた取り組みを後押しすることで、脱炭素化を加速させたいとしている。

地域マイクログリッド事業は自然災害による地域の大規模停電時でも公共施設などの特定地域に電力供給できる再生エネ設備を導入する。同事業の特長は大手電力会社が所有・運用する既存の配電網を一時的に切り離して自立的に活用できること。小田原市や北海道などで実用化が進んでいる。

太陽光発電が地域とともに発展し、長期にわたり安定した稼働を続けるにはどうすればよいのか。JPEAはこのほど、実現のための環境整備に関する意見表明を発表し、発電事業の譲渡や集約化に関する支援も要望した。

令和4年度の経産省「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」によって、大型のオフサイトPPAが動き出している。関西電力は9月、日本生命に向けて合計2MWのオフサイトコーポレートPPAを実施すると発表した。

2022年度第2回となる太陽光第13回入札の結果が公表された。FIT／FIPともに募集容量を大きく下回り、FIP入札においては募集容量の1割にも及ばなかった。一因として、電力市場価格の高騰が考えられる。

東京都による新築建物への太陽光パネルなどの設置義務化を求める新制度の輪郭がはっきりとしてきた。大手住宅メーカーを対象とし、区域ごとに3段階の算定基準率を定める方向だ。今後、都議会での審議・決議を経て、2025年4月の施行を目指すとされた。

8月末、令和5（2023）年度予算の概算要求が各省から出揃った。経産省と環境省は、カーボンニュートラル実現に向けて予算の増額を要求している。各省の概算要求の重点施策から、太陽光に関するポイントを紹介する。

太陽光発電の新たな導入加速策として、東京都が打ち出した「設置義務化」に注目が集まっている。東京都環境審議会で検討が進められており、5月24日に方針が取りまとめられた。脱炭素社会の実現に向けて、全国の自治体への波及効果も期待される同施策のポイントを整理する。

宮城県は、今年10月から50kW以上の野立て太陽光発電設備を対象に、設置に関する規制を強化する。新設や増設を禁止する規制区域を定めるほか、事業者に対し、地域住民へ十分に説明を行うなどの措置を求める。