発電側課金、認定済みFIT／FIP案件の買取期間中は対象外とする方向に。経産省
発電事業者に再エネの系統連系コストの負担を求める「発電側課金」。課金方法の見直しや国の脱炭素宣言など3年以上にわたる紆余曲折の末、ようやく方向性が定まりつつある…
政策・制度
太陽光パネル義務化を見据え メーカーの動きが活発化
東京都は11月18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。300億円規模の関連予算案と条例改正案を12月の都議会定例会…
経産省が「脱炭素」大規模発電所の新設支援 【長期脱炭素電源オークション制度の概要】
経済産業省は10月3日の総合資源エネルギー調査会作業部会で、脱炭素や電力の安定供給を進めるため、新たに創設する制度内容の詳細を明らかにした。脱炭素電源の容量を長…
再エネの地域共生へ、4省合同の提言案。交付保留や事前説明会の義務化なども
経産省など4省は7月、地域と共生した再エネを促すための提言案を合同で発表した。法令の違反案件にはFIT売電収入の交付を保留するほか、認定にあたっては地域への事前…
環境省 脱炭素先行地域に17道府県20地域を追加
環境省は11月1日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域に先駆けて進める「脱炭素先行地域」として17道府県20地域を新たに選定した。今年4月の1回目と合わせ、29道…
地域マイクログリッドで自然災害から防衛 小田原市や北海道など12地域で構築へ
地域マイクログリッド事業は自然災害による地域の大規模停電時でも公共施設などの特定地域に電力供給できる再生エネ設備を導入する。同事業の特長は大手電力会社が所有・運…
JPEA、太陽光の地域共生・共創に向け意見表明。事業譲渡などへの支援も要望
太陽光発電が地域とともに発展し、長期にわたり安定した稼働を続けるにはどうすればよいのか。JPEAはこのほど、実現のための環境整備に関する意見表明を発表し、発電事…
関西電力、日本生命向け合計2MWのオフサイトPPA締結。「需要家主導」補助金で
令和4年度の経産省「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」によって、大型のオフサイトPPAが動き出している。関西電力は9月、日本生命に向けて合計2MWのオフ…
【2022年度FIT／FIP】太陽光第13回入札、前回に続き低調。背景に電力市場の高騰か
2022年度第2回となる太陽光第13回入札の結果が公表された。FIT／FIPともに募集容量を大きく下回り、FIP入札においては募集容量の1割にも及ばなかった。一…
東京都の太陽光設置義務化、都議会で可決なら2025年度から施行の見通し
東京都による新築建物への太陽光パネルなどの設置義務化を求める新制度の輪郭がはっきりとしてきた。大手住宅メーカーを対象とし、区域ごとに3段階の算定基準率を定める方…
PICK UP
注目記事
太陽光関連メーカー一覧
SOLAR EXPO ONLINE
RANKING
MAGAZINE
PRESS
