政策・制度

再エネの地域共生へ、4省合同の提言案。交付保留や事前説明会の義務化なども

経産省など4省は7月、地域と共生した再エネを促すための提言案を合同で発表した。法令の違反案件にはFIT売電収入の交付を保留するほか、認定にあたっては地域への事前説明会の開催などを義務付ける案を盛り込んだ。

4省合同の検討会が提言案
“横串の対応不足”解消なるか

太陽光発電をめぐり、安全面や防災面、景観や環境への影響、廃棄などの課題に対する懸念が多くの地域で募っていることは、これまでもたびたび指摘されてきた。そこで、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省は、2022年4月に「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を立ち上げ、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を目指すため、懸念の解消に向けた検討を重ねてきた。

7月には、同検討会が、法制度の改正を含めた今後の取り組みについての提言案を公表。案では「土地開発前」「土地開発後~運転開始後・運転中」「廃止・廃棄」 の各段階に「横断的事項」を加えた4項目について、それぞれの対応事項が整理された。

再生可能エネルギーの適正なあり方を各省が合同で検討することで、横断的な法制度を整えるとともに、連携して地方自治体や事業者、地域などにわかりやすく発信していきたいとしている。

FIT売電収入の交付保留も検討
地域の事前説明会なども義務化へ

提言案では「土地開発後~運転開始後・運転中」における対応事項として、関係省庁と地方自治体の連携を強化し、関係法令違反への対応を迅速化するとした。また、今後は、違反を速やかに解消するため、FIT・FIP制度の交付金を保留する新たな枠組みも検討するという。

「横断的事項」においては、FIT・FIPの認定にあたって、地域への事前の説明会などを義務付ける考えを示した。これは、発電所を転売する際の変更申請の場合も同様だという。また、認定を受けた事業者の責任を明確化するとともに、小規模な再エネ発電設備に対しても柵塀などの設置の義務化を検討するとした。

さらに、非FIT・非FIPの再エネ発電所に対しても、適正な規律を担保するために速やかに対応する考えを示した。その一方で、地域と共生した再エネ発電設備の好事例の展開も必要だとしている。

2030年のエネルギーミックスでは、再エネの電源構成における再エネの割合36〜38%を目標に掲げている。しかし、2020年度の断面では約19.8%にとどまる。今回、4省の共同によって、再エネに関する“横串での対応不足”が解消され、適正な再エネ発電事業がしっかりと後押しされるよう望まれる。

DATA

第7回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会


文:山下幸恵(office SOTO)

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