政策・制度

宮城県で全国初の再エネ新税条例可決 来年4月の施行を目指す

宮城県議会で7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」が全会一致で可決、成立した。再エネ設備を平地へ誘導することを目的とした条例は全国初。宮城県は総務相の同意を得たうえで、2024年4月の施行を目指している。

森林開発を抑制
税収を目的としない新税

森林

昨年7月には蔵王連峰の風力発電計画が中止に

宮城県内では太陽光発電や風力発電などの再エネ発電設備の設置が各地で計画されているが、地元住民から反対の声や慎重な対応を求める声が出されていた。都道府県は環境影響評価で事業計画に対する意見を出すことはできるが、計画を中止させる権限はない。昨年7月には宮城、山形県境の蔵王連峰で計画されていた風力発電所の建設が中止されている。

成立した条例は、大規模な森林開発を抑制し、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導するのが目的。対象は、条例施行後に着工した0.5ヘクタールを超える森林開発を伴う発電施設だ。太陽光、風力、バイオマスの3つの発電設備に対して、営業利益の約2割に相当する税金を課す。使途を定めない「法定外普通税」として徴収するが、宮城県は再エネ発電設備の適地誘導策や環境保全関連事業などに使用する方針。

この新税について宮城県は税収が目的ではなく、地元の理解を得ない森林開発の抑制を目指すためとしている。村井嘉浩知事は「全会一致で認めていただいてうれしい。総務省との協議を直ちに開始したい」と述べた。

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