充電インフラの設置目標を倍増 経産省が新たな指針を策定
経済産業省は10月23日、充電インフラ整備促進に向けた指針を公表した。2030年までに充電器の設置目標を倍増させるとともに、充電池全体の総出力を10倍に相当する…
政策・制度
送配電各社、収入見通しの変更申請 発電側課金に対応
一般送配電事業者10社は9月29日、電力会社から徴収する託送料金の算出根拠となる収入見通しの変更承認申請を経済産業省に提出した。2024年度から始まる予定の発電…
太陽光発電・蓄電池を全世帯に 藤沢市の進化を続けるまちづくり
世界にさきがけて太陽光発電システムと蓄電池を全ての住宅・公共ゾーンなど、街区全体に標準装備した神奈川県藤沢市のスマートタウンが来年の秋口に完成する。パートナー企…
発電側課金、割引相当額の検討が大詰め。一般送配電各社がこの秋にも公表へ
2024年度に導入が予定されている発電側課金の検討が大詰めを迎えている。この秋にも割引相当額を考慮した課金単価が公表される予定となっており、一般送配電事業者にお…
経産省、蓄電池供給網の強靭化に重点配分 2024年度概算要求
経済産業省は、2024年度予算の概算要求を発表した。2022年8月に公表した「蓄電池産業戦略」をうけて、車載用リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池製造サプライ…
環境省、地域脱炭素交付金を大幅増 2024年度概算要求
環境省は、2024年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は今年度の当初予算額の約1.2倍。カーボンニュートラルに取り組む自治体を支援する「地域脱炭素移行・再エ…
大手電力9社 2020年代後半に需給管理システムを統一へ
大手電力の送配電10社は9月1日、需給管理システムを統一するための新会社を設立した。地域間の電力融通をしやすくするため、2020年代後半を目標に需給管理システム…
全国知事会が提言 系統用蓄電池の支援拡充、併設型蓄電池への支援を
全国知事会は、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をとりまとめた。系統連系時の工事費負担金への支援や系統用蓄電池への支援拡充、FITで導入された既…
東京都が再エネ設備の新設事業者に助成 申請受け付け開始
東京都は一般家庭などへの再生可能エネルギーの供給を拡大するため、再エネ設備を新設する小売電気事業者を支援する事業の申請受け付けを開始した。再エネ比率が50％以下…
徳島県がSDGｓ債で50億円調達 県有施設に太陽光パネル設置
徳島県は8月4日、県有施設への太陽光パネル設置や森林整備などに活用することを目的としたサステナビリティーボンド「徳島県SDGs債」を9月にも発行すると発表した。…
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