政策・制度

岐阜県 PPAモデルなどで太陽光と蓄電池の併設を支援

岐阜県は、県内の事業所を対象にPPAモデルなどを活用して、太陽光発電設備と蓄電池の併設を支援する補助制度を実施している。応募期間は12月22日まで。

補助対象は
岐阜県内の事業所

蓄電池

太陽光発電設備と蓄電池の併設が条件

この事業は、電力需給ひっ迫や電気料金の高騰に対応するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを図ることを目的とする。補助の対象は、岐阜県内に施設などがある事業者。初期費用ゼロで設置するオンサイトPPAモデル、またはリースモデルにより自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を併設することが条件となる。

今回募集するのは、太陽光発電設備など4種。補助金の額は、太陽光発電設備が1kWあたり2万5000円、定置用蓄電池が蓄電容量1kWhあたり2万6500円、車載型蓄電池が蓄電容量1kWhあたり1万円、充放電設備が設備費の4分の1となっている。

ただし、個人の住宅は対象外。太陽光発電設備のみの導入も対象外。定置用蓄電池を導入しない場合は、車載型蓄電池と充放電設備の導入が条件となる。また、10kW未満の太陽光発電設備は対象外。定置用蓄電池は4,800Ah・セル以上の業務・産業用蓄電池が対象となる。4,800Ah・セル未満の家庭用蓄電池は対象外。

この事業は、今年の7月3日から8月10日まで1次募集、8月28日から10月31日まで2次募集を実施した。3次募集は、11月13日から12月22日まで実施するが、予算の上限1000万円に達し次第、募集終了とする。

DATA

岐阜県PPA等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金


取材・文/高橋健一

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