再エネ市場の激変に企業はどう立ち向かうのか？　株式会社CO2O代表取締役の酒井正行氏に、新型コロナの影響や今後のビジネス展開について話を聞いた。

新型コロナの感染終息は未だ見通せず、気候危機の被害は拡大を続けている。そんな中でも業績がアップしている会社もある。Krannich Solar株式会社取締役ロビン・ゴスマン氏に、新型コロナの影響やSDGsの達成に対する取り組みについて話を聞いた。

ヤフー株式会社から驚きのニュースが届いた。事業活動を100％再エネ電力とするRE100への参加意思を表明。しかも、わずか3年間での実現を目指すという。国内はもちろん世界的にみても異例のスピードだ。同時に、官民をつなげるカーボンニュートラルの取組も開始する。

12月16日に発表された、RE100の年次報告書「RE100 Annual Report 2020」では、世界と日本の再エネの取り組みの違いが浮き彫りになった。日本など10ヶ国は、再エネ調達がもっとも困難な市場という評価だ。「再エネ＝安い」というイメージが海外では定着しつつある。

日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参加状況を考慮し、日本の特例が段階的に縮小される。

新型コロナが呼び寄せた“新しい生活様式”は、“定着するか、しないか”は問題とされない。私たちが嫌でもその様式にあてはめさせられる柔軟性の低いものに見える。一方、新型コロナからも大きな影響を受けているエネルギー分野、特に電力に関して、新しい動き、いわば“様式”が現出してきている。それは、私たち需要家が主役となる初めての流れである。

RE100などの国際イニシアチブを主催するクライメイト・グループ（The Climate Group）が「RE100リーダーシップ・アワード」という初の表彰制度を設けた。8月19日には、最終選考の候補企業15社が発表された。

ESG経営に積極的に取り組む金融機関などを表彰する「ESGファイナンス・アワード」。環境省が主導し、第1回目の表彰式が2月、都内で開催された。金賞の7社には、CDP回答企業、RE100メンバーなどが名を連ねる。ESGという概念が、スタンダードになりつつある。

WHOが新型コロナウイルスを「パンデミック」と表明し、感染拡大が続いている。一方で我々は、そろそろ「コロナ後」の社会や経済を見据えてこの状況に向き合わなくてはならない。その際に重視すべきキーワードは「地域ベース」だ。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第14回。

東京ガス、リニューアブル・ジャパンなど5社は1月15日、「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発足を発表した。5社には、エネルギー事業者だけでなく金融機関なども含まれており、業界の垣根を越えた団結でプレゼンスを強め、関係省庁との建設的な議論を狙う。