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12月16日に発表された、RE100の年次報告書「RE100 Annual Report 2020」では、世界と日本の再エネの取り組みの違いが浮き彫りになった。日本など10ヶ国は、再エネ調達がもっとも困難な市場という評価だ。「再エネ=安い」というイメージが海外では定着しつつある。

RE100の2020年レポート、7割がコスト削減に成功。日本は「調達困難な市場」

日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参加状況を考慮し、日本の特例が段階的に縮小される。

日本のRE100参加要件引き上げ。再エネ取り組み考慮し「50GWh以上」に

新型コロナが呼び寄せた“新しい生活様式”は、“定着するか、しないか”は問題とされない。私たちが嫌でもその様式にあてはめさせられる柔軟性の低いものに見える。一方、新型コロナからも大きな影響を受けているエネルギー分野、特に電力に関して、新しい動き、いわば“様式”が現出してきている。それは、私たち需要家が主役となる初めての流れである。

動き出した需要家主導の「再エネ主力電源化時代」

RE100などの国際イニシアチブを主催するクライメイト・グループ(The Climate Group)が「RE100リーダーシップ・アワード」という初の表彰制度を設けた。8月19日には、最終選考の候補企業15社が発表された。

RE100に初の表彰制度! アップルやリコーなど15社が最終選考へ

ESG経営に積極的に取り組む金融機関などを表彰する「ESGファイナンス・アワード」。環境省が主導し、第1回目の表彰式が2月、都内で開催された。金賞の7社には、CDP回答企業、RE100メンバーなどが名を連ねる。ESGという概念が、スタンダードになりつつある。

環境省「第1回ESGファイナンス・アワード」 花王など金賞7社

WHOが新型コロナウイルスを「パンデミック」と表明し、感染拡大が続いている。一方で我々は、そろそろ「コロナ後」の社会や経済を見据えてこの状況に向き合わなくてはならない。その際に重視すべきキーワードは「地域ベース」だ。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第14回。

“コロナ後”の日本を変えるのは「地域の具体策」である

東京ガス、リニューアブル・ジャパンなど5社は1月15日、「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発足を発表した。5社には、エネルギー事業者だけでなく金融機関なども含まれており、業界の垣根を越えた団結でプレゼンスを強め、関係省庁との建設的な議論を狙う。

東京ガスら5社業界団体創設、再エネの主力電源化に向け存在感高める

9月18日、環境省が公募する「脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の採択結果が発表された。株式会社REXEVと湘南電力株式会社が小田原市と連携し、電気自動車を用いた実証を行う。「地域交通版『RE100』」を目指す実証内容とは?

小田原市などEVカーシェア実証「地域交通版『RE100』」目指す

FITの次の制度として「FIP」が議論され、具体的な導入案も出てきている。アフターFITの世界はどうなるのだろうか? エネルギージャーナリストの北村和也氏が、再エネ業界の先を読む好評連載コラム第10回。

アフターFITの世界で輝く「再エネの価値」とは何か?

8月30日、パナソニックは「RE100」に加盟し、2050年までにグローバル規模で使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表。再生可能エネルギー発電設備の導入や再生可能エネルギー電力の調達を通して、CO2排出ゼロのモノづくりを目指す。

パナソニックがRE100加盟! 2050年までに再エネ100%目指す

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