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昨年8月、新工場の稼働に合わせてファーウェイの産業用蓄電池を導入した鶴田電機。運用開始から9ヵ月を経て、その効果と課題をどう感じているのか? リアルRE100の実現を目指す同社社長 鶴田潤氏に、工場・自家消費の現実を聞いた。

蓄電システムの導入で「リアルRE100」へ。自家消費とBCP対策の最適解を求めて

カーボンニュートラルの中間目標2030年まで残り数年、必ずしも順調な道筋とは言えない中で、国、自治体、企業のレベルで最終の2050年脱炭素の検討が始まっている。電力の100%脱炭素化にせよ、熱や運送、サプライチェーンでの達成にせよ、単純に再エネを拡充することと100%完全達成することとの差は、計り知れないほど大きい。

脱炭素“100%の罠” ~完全達成のリスクとチャンス~

嵐のようなエネルギー費高騰が収まり、再エネ拡大への企業などの取り組みが落ち着きを見せてきた。電気代の値上がり対策に汲々(きゅうきゅう)としていた頃と違い、同じ再エネ電力の導入にもしっかりしたコンセプトが加わっている。今回のコラムでは、企業の新しい脱炭素の動向にスポットをあてる。

再エネ拡大の新たな原動力 ~脱炭素推進による「企業のブランド戦略」~

再エネ市場の激変に企業はどう立ち向かうのか? 株式会社CO2O代表取締役の酒井正行氏に、新型コロナの影響や今後のビジネス展開について話を聞いた。

【エグゼクティブインタビュー】「リスク評価を客観的にアドバイスする強みを活かす」CO2Oのビジネス展開

新型コロナの感染終息は未だ見通せず、気候危機の被害は拡大を続けている。そんな中でも業績がアップしている会社もある。Krannich Solar株式会社取締役ロビン・ゴスマン氏に、新型コロナの影響やSDGsの達成に対する取り組みについて話を聞いた。

【エグゼクティブインタビュー】「100%再エネ社会の創出」Krannich Solarの理念

ヤフー株式会社から驚きのニュースが届いた。事業活動を100%再エネ電力とするRE100への参加意思を表明。しかも、わずか3年間での実現を目指すという。国内はもちろん世界的にみても異例のスピードだ。同時に、官民をつなげるカーボンニュートラルの取組も開始する。

Yahoo! JAPAN、2023年度中に100%再エネ電力化へ超特急。脱炭素で地方創生も

12月16日に発表された、RE100の年次報告書「RE100 Annual Report 2020」では、世界と日本の再エネの取り組みの違いが浮き彫りになった。日本など10ヶ国は、再エネ調達がもっとも困難な市場という評価だ。「再エネ=安い」というイメージが海外では定着しつつある。

RE100の2020年レポート、7割がコスト削減に成功。日本は「調達困難な市場」

日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参加状況を考慮し、日本の特例が段階的に縮小される。

日本のRE100参加要件引き上げ。再エネ取り組み考慮し「50GWh以上」に

新型コロナが呼び寄せた“新しい生活様式”は、“定着するか、しないか”は問題とされない。私たちが嫌でもその様式にあてはめさせられる柔軟性の低いものに見える。一方、新型コロナからも大きな影響を受けているエネルギー分野、特に電力に関して、新しい動き、いわば“様式”が現出してきている。それは、私たち需要家が主役となる初めての流れである。

動き出した需要家主導の「再エネ主力電源化時代」

RE100などの国際イニシアチブを主催するクライメイト・グループ(The Climate Group)が「RE100リーダーシップ・アワード」という初の表彰制度を設けた。8月19日には、最終選考の候補企業15社が発表された。

RE100に初の表彰制度! アップルやリコーなど15社が最終選考へ

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