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Yahoo! JAPAN、2023年度中に100%再エネ電力化へ超特急。脱炭素で地方創生も

ヤフー株式会社から驚きのニュースが届いた。事業活動を100%再エネ電力とするRE100への参加意思を表明。しかも、わずか3年間での実現を目指すという。国内はもちろん世界的にみても異例のスピードだ。同時に、官民をつなげるカーボンニュートラルの取組も開始する。

RE100達成を2023年目標
データセンターの再エネ化急ぐ

1月19日、ヤフー株式会社が2023年度中に事業活動に使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言した。同時に、ヤフー株式会社の持株会社であるZホールディングスグループは、100%再エネ電力による事業運営をコミットする国際イニシアチブRE100への早期参加を目指す。

RE100の2020年のレポートによると、再エネ100%を達成する目標年は参加企業の平均で2028年だ。また、多くの参加企業が2040年や2050年といった中長期目標を掲げる中、ヤフー株式会社の2023年という目標年は驚くべきリードタイムの短さだといえる。(参照『RE100の2020年レポート、7割がコスト削減に成功。日本は「調達困難な市場」』)

ヤフー株式会社の使用電力のうち、約95%がデータセンターによるものだという。アメリカ・ワシントン州のデータセンターでは、すでに使用電力を100%再エネ由来としている。今回、福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」や福島県白河市の「白河データセンター」を含む事業活動の電力すべてを風力や太陽光などの再生可能エネルギーに切り替える。2021年度中にグループ全体の中長期目標を発表する予定だ。

官民つなげる新プロジェクト
企業版ふるさと納税の寄付先募る

ヤフー株式会社はまた、カーボンニュートラルを活用した企業版ふるさと納税の新たなプロジェクトも開始している。1月21日には「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」という企業版ふるさと納税の寄付先である地方公共団体を募集する取り組みを発表した。同社によると、これは国内初の取り組みだという。

企業版ふるさと納税とは、政府が推し進める地方創生の一環だ。内閣府が認めた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄付を行うと、法人関係税の税額控除が受けられる。

今回のプロジェクトでは、地方公共団体による脱炭素化の取り組みに対し、ヤフー株式会社が寄付を通じた支援を行う。公募要件の詳細は、後日同社のコーポレートサイトで発表され、2021年4月から公募開始の予定だ。

DATA

ヤフー株式会社 プレスリリース:Yahoo! JAPAN、「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言


文:山下幸恵(office SOTO)

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