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RE100の2020年レポート、7割がコスト削減に成功。日本は「調達困難な市場」

12月16日に発表された、RE100の年次報告書「RE100 Annual Report 2020」では、世界と日本の再エネの取り組みの違いが浮き彫りになった。日本など10ヶ国は、再エネ調達がもっとも困難な市場という評価だ。「再エネ=安い」というイメージが海外では定着しつつある。

加速する世界企業の再エネ化
取り組み理由は「コスト削減」が7割

国際環境NPOのThe Climate Groupが12月16日、再生可能エネルギー由来の電力100%での事業運営にコミットする国際イニシアチブ・RE100の年次報告書を公開した。2019年の参加企業261社の取り組み状況をまとめたものだ。全参加企業の消費電力量は年間278TWh超となった。

2019年の日本からの参加は39社で、アメリカの79社、イギリスの40社に続き世界で第3位だ。新規参加企業の42%をアジア太平洋地域からが占め、RE100の取り組みが欧米にとどまらず、全世界に浸透したことを示している。

再エネ100%を達成する目標年は参加企業の平均で2028年とされ、前倒し傾向が顕著にあらわれた。53社はすでに達成済みで、65社は90%以上の再エネ調達をすでに実現しているという。また、2030年までの達成を予定している企業も、全体の実に4分の3にのぼった。

ほぼ7割の企業が、再エネ調達の動機は「コスト削減」であると回答した。再エネ発電所のディベロッパーと企業の直接契約によるPPA(Power Purchase Agreement)の活用が増加していることに注目したい。PPAの割合は、電力量換算で2018年の19%から26%に増えている。コスト削減にも成功したと回答した企業の約3分の2が、PPAによる調達が最も影響力が大きかったと述べている。

また、その他のモチベーションとして「温室効果ガスの削減」「CSR・顧客満足の向上」と答えた企業が99%だった。企業の自主的な再エネ化の取り組みが結実しつつある。

(参考:2019年のRE100報告書について『目標達成が30 社超!? 世界のRE100の現在地を知ろう!』)

「最も調達困難な市場」に日本
挽回が期待される2021年

今回の報告書では、再エネ調達がもっとも困難な市場(Most Challenging Market)として、日本を含む10ヶ国(アルゼンチン、オーストラリア、中国、インドネシア、ニュージーランド、ロシア、シンガポール、韓国、台湾)が列挙された。日本市場で再エネが難しい理由として「高コスト」「認証手段が少ないため調達手段が限定されていること」が挙げられている。

(出典:RE100『RE100 Annual Report 2020』)

RE100は、各国政府に対する働きかけとして6つの政策戦略を示している。「再エネと化石燃料との公正な競争ができる取引の場の創設」「購入企業と再エネ事業者が直接取引できる電力市場の構築」といった内容だ。日本でも、一日も早い実現が望まれる事柄だ。

辛口の評価となった日本だが、2050年カーボンニュートラルに向けて潮目は確実に変わった。2021年は、再エネのさらなる飛躍的な拡大が期待される。

DATA

RE100『RE100 Annual Report 2020』


文:山下幸恵(office SOTO)

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