日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は？

今、世界が注目する
「RE100」とは？

今年7月10日、丸井グループがRE100に加盟したと発表した。2030年までに、事業活動で消費する電力を100%再エネで調達する計画だ。そのため、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定＝電源のトレーサビリティーを実現する、「みんな電力」（東京都）の日本初となる新サービスのトライアルに参加する。

RE100とは、脱炭素化による地球温暖化防止などを目的に、国際環境NGOのTheClimateGroupが2014年に開始した共同イニシアチブのことだ。民間企業が事業運営で使うエネルギーを、遅くとも2050年までに100%再エネで調達するという目標を掲げることが、加盟企業には求められる。

100%を達成するための方法は2つある。1つは、自社施設内や他の施設で再エネ電力を自ら発電する方法だ。自社内で発電した電気の消費なら、系統連系の有無は問わない。

もう1つは、市場で発電事業者または仲介供給者から再エネ電力を購入する方法だ。発電所との電力購入契約、電力事業者とのグリーン電力商品契約、グリーン電力証書の購入、これらのいずれでも可能だ。

加盟社数は
年々増加している

日本では、再エネを主力電源にするとはしつつも、実態としては石炭火力や原子力、天然ガスなどのエネルギーミックス政策が採られている。そのため、再エネ100%という目標には、あまり現実感がないかもしれない。

ところが下図のように、2017年末時点で、世界全体でのRE100への加盟社数は122社に達した。再エネの中で、最も普及している太陽光発
電のコスト低下に連動し、加盟社数は年々増加。今年7月時点で138社に上る。

【RE100参加企業の再エネ電力使用量】

※電力使用量の単位はＴWh/年。The Climate Group、CDPの資料を基に編集部作成

この中には、スウェーデンの家具大手イケア、スイスの食品大手ネスレ、アメリカのデジタル家電大手アップルなど、日本でもお馴染みの企業がたくさん含まれている。また欧米のみならず、中国、インドの企業にも拡大している。

RE100加盟企業が使用している再エネの総電力量は、年間で159TWhに達した。これは、電力使用量で世界24位のポーランドの154・1TWhを超えている。民間企業の結集した力が、一国を凌駕するエネルギーを生み出していることが分かる。