【参加受付中！】2024年10月25日(金)「第31回PVビジネスセミナー」

2024/09/01

2035年度やそれ以降を見据え、電源構成や脱炭素目標、再生可能エネルギーや原子力の利用方針を定める第７次エネルギー基本計画の策定作業が進められています。いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。国や地方自治体の政策動向に詳しい専門家や、業界をリードする事業者を登壇者としてお迎えし、皆様と一緒に考えるセミナーを予定しております。

第7次エネルギー基本計画の論点は？

今回は第7次エネルギー基本計画・PPAの最新トレンドと蓄電池活用の市場動向がテーマ。
業界の専門家をお迎えし、今後の動向と注目すべきビジネスの展望について考えます。

今回も東京恵比寿のリアル会場 ＆ オンライン配信での同時開催！
簡単な事前登録のみで “無料” でご参加いただけますので、皆様お気軽にご参加ください。

「リアル会場参加」は抽せん制にてのご招待をさせていただきます。フォームにて参加希望お申し込みをお願いいたします。

● 開催方法
・リアル会場開催（恵比寿駅付近）　※抽せん制となります
・ZOOMウェビナーオンライン開催

● 参加費
無料 ／ フォームより事前お申し込み制

● 日時
2024年10月25日（金）
セミナー：13:00 ～ 18:00頃予定
リアル会場懇親会：18:30頃～予定　
※途中参加・退出可能

今回の見ドコロ！

●第７次エネルギー基本計画の注目ポイントは？
●蓄電池の導入拡大へ！脱炭素・レジリエンス強化の先進事例
●電気代高騰！コーポレートPPAの活用術
●製造業 再エネ電力調達の先進事例
●再エネ地産地消PPAモデルで地域脱炭素を促進
●必見！地域と共生しながら自家消費の特需をつかむ方法
●全国各地で相次ぐ盗難被害にどう対応？

ほか
※講演内容は変更となる場合がございます。

恵比寿会場について

再エネ業界関係者の皆様、リアル会場でセミナーに参加しませんか？
業界のトップランナーが集まる会場では、参加者様同士・登壇者と直接の情報交換や交流が可能です。画面越しとはまた違う、登壇者の表情や会場の熱量を感じていただけること間違いなしです！

セミナー後には懇親会も開催！

セミナー後には、毎度好評をいただいております懇親会も開催いたします。さらに多くの業界関係者との交流や、登壇者や編集長への直接質問も可能な場となっております！
※写真は過去開催時のものです。

抽せん結果のお知らせについて
第31回の「リアル会場参加」は抽せん方式でのご案内をさせていただきます。
《 抽選手順 》
①お申し込みフォームより、「リアル会場」希望でお申し込みをお願いします。期限は9月27日（金）17時00分までとさせていただきます。
②運営事務局にて抽選
③当選者様には、10月4日（金）までにメールにてご連絡をさせていただきます。
※リアル会場へのご案内が叶わない方へは、オンライン参加のご案内をさせていただきます。

タイムテーブル

Coming Soon・・・

※講演内容やお時間は変更となる場合がございます。

登壇予定者 ※順不同

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員
再エネ100宣言 RE Action 代表理事
東京大学未来ビジョン研究センター 教授
高村ゆかり氏

講演：「第７次エネルギー基本計画と中小企業の脱炭素化（仮）」

専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)教授などを経て、2019年4月より東京大学未来ビジョン研究センター教授。日本学術会議会員、2020年10月より日本学術会議第25期副会長(国際担当)。ロンドン大学客員研究員(2000〜2001年)。
中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)評議員なども務める。『Sustainability Science』誌、『Climate Policy』誌の編集委員。
主な編著書に、『環境規制の現代的展開』(大久保規子ほかとの共編著)、『気候変動政策のダイナミズム』(新澤秀則との共編著)、『気候変動と国際協調』(亀山康子との共編著)など。2018 年度環境保全功労者環境大臣賞受賞。

横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局
カーボンニュートラル事業推進課 課長
松下　功氏

講演：「横浜市　脱炭素に対応したまちづくりへの挑戦」

2000年　4月に横浜市役所に入庁。環境創造局、水道局などでの勤務を経て、脱炭素先行地域に選定された2022年4月に温暖化対策統括本部企画調整部プロジェクト推進課長に着任。2024年4月より現職。

横浜市は2018年に国から、SDGsの達成に向けて優れた取り組みを行う「SDGs未来都市」に選定され、2050年までに脱炭素化を目指す「Zero Carbon Yokohama」を宣言した。その後は、国と地方の協働・共創により脱炭素社会の実現を目指す「国・地方脱炭素実現会議」に参加。さらに2021年には、規模や地域特性といった背景の違う約160市区町村がその知見を共有し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な議論を行う「ゼロカーボン市区町村協議会」を会長都市として設立するなど、自治体の脱炭素化をけん引していくトップランナーの役割を発揮し、その取り組みを全国へ広めていくことを期待されている。

再エネ100宣言 RE Action 参加団体
青森県民生活協同組合
電力販売課
北川 純一氏

青森県民エナジー株式会社
富岡 哲平氏

講演：「屋根設置とオフサイトPPAによるゼロカーボン推進（仮）」

店舗で食品や生活用品の小売業を展開する青森県民生活協同組合では、自店舗で使用する電力をFIT電気に切り替えるところからスタートし、太陽光発電の設置による自家消費の拡大へ、さらには組合員の再エネ切り替えを促進するなど、脱炭素化に向けた取り組みを段階的に進めている。

ほか

※登壇者と講演内容は変更となる場合がございます。