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丸井グループ、みんな電力と資本業務提携「再エネ100%」へ着実に前進

丸井グループが、新電力「みんな電力」と資本業務提携を結んだ。みんな電力の新サービスのトライアルに丸井が参加するなど、既に関係の深かった両社。そうした取り組みにより、新宿マルイ 本館は既に再エネ利用率9割を達成しているという。背景には「RE100」の存在がある。

新宿マルイ 本館は
既に再エネ電力が9割

丸井グループは、12月7日、新電力の「みんな電力」との資本業務提携を発表した。

同グループは、2025年までに70%、2030年までに100%の電力を再エネ由来とする目標を掲げており、今回の提携はその達成に向けたものとなる。

みんな電力は、日本で初めて「顔の見える電力」というコンセプトを掲げたベンチャー企業。ブロックチェーン技術を活用し、電力の生産者と消費者がつながることのできるプラットフォームを開発した。

丸井グループは、2018年9月から「新宿マルイ 本館」で、みんな電力の新サービス「ENECT RE100プラン」に、トライアルで参加している。これは供給元の再エネ発電所を特定できるサービスで、自社がどこの発電所から電力を購入しているかがわかる「電源のトレーサビリティー」を実現したものだ。


「ENECT RE100プラン」のイメージ(出典:丸井グループ)

新宿マルイ 本館の2018年9月期の消費電力量は約40万kWhで、そのうち再エネ電力量は約38万kWh(非FITとFITの合計)。再エネ利用率は、およそ9割となった。10月期以降も同程度の供給量を予測している。さらに、みんな電力との取り組み拡大により、来年度は再エネ100%を目指すという。

グループで2030年までに
再エネ100%を目指す

丸井グループの再エネへの取り組みの背景には、「RE100」の存在がある。

RE100とは、事業活動で消費する電力を、100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブのこと。世界的な大手企業が多数加盟しており、日本では2017年4月にリコーが加盟したのを皮切りに、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業などが参加している。

RE100は、ただ漫然と手を挙げるだけで加盟できるものではない。具体的に、「再エネ100%を達成する年」を遅くとも2050年までに設定して、宣言する必要がある。

丸井グループは、日本企業で8番目となる2018年7月に加盟。その際に、冒頭で述べた「2025年までに70%、2030年までに100%の電力を再エネ由来とする目標」を掲げている。

今回発表された、みんな電力との資本業務提携は、このRE100の目標を達成するための取り組みの一環となる。

丸井グループは、今後、再生可能エネルギーの導入店舗を拡大する予定だ。さらに、みんな電力の個人向け電力販売分野である「顔の見える電力」の一般家庭への普及を、共同で実施するという。

関連記事:日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は?

DATA

丸井グループ

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