丸紅が石炭火力の権益を「2030年までに半減」と公表、その理由は？

2018/10/31

今年9月に、石炭火力発電からの撤退を宣言した大手商社・丸紅。2030年までに石炭火力発電所の権益を半減させるというが、その理由は"採算性のなさ"にあるという。再エネを巡る情勢について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解くコラム。

「丸紅ショック」は、
化石燃料への惜別

9月初めに、商社の丸紅が石炭火力発電からの撤退を宣言した。今後、新規開発を行わないだけでなく、持っている石炭火力発電所の権益を2030年までに半減させるという。その分を再エネ分野への人や資金の投入に振り分ける計画である。

世界の金融機関は、石炭関連のプロジェクトや企業への投資や融資を急激に縮小している。おととし末のパリ協定の締結がそれを一気に加速した。石炭火力が温室効果ガスをまき散らす悪として糾弾されるというのが表（おもて）の見え方である。

しかし、実は、石炭プロジェクトは近い将来事業性を失い、そこへの資金融資や投資はリスクが高すぎるという判断が根底にある。つまり、儲からないものには金は出せないという単純な理由である。

世界の趨勢に反して、日本では数多くの石炭火力発電の計画が進められている。また、石炭関連事業への融資を行っている世界の金融機関のベストテンに日本の3つのメガバンクすべてが顔を並べている。

しかし、欧米の例を見れば、原料費のかからない太陽光や風力などのいわゆる限界費用ゼロの発電システムが急増する中、CO2というアキレス腱を抱える石炭発電がいずれ対抗すらできなくなるのは自明である。

これまで安い発電とされた根拠の設備利用率の高さを、今後10年、20年にわたって維持できると考えることに無理がある。合理的な理由から石炭火力発電は採算性がないと考えられているのである。

エネルギージャーナリスト
日本再生可能エネルギー総合研究所（JRRI）代表

北村和也

エネルギーの存在意義／平等性／平和性という3つのエネルギー理念に基づき、再エネ技術、制度やデータなど最新情報の収集や評価などを行う。
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