編集部からのお知らせ

日本のRE100参加要件引き上げ。再エネ取り組み考慮し「50GWh以上」に

日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参加状況を考慮し、日本の特例が段階的に縮小される。

国内の再エネ普及状況など
考慮し条件を引き上げ

RE100を主催する国際環境NGO・The Climate Groupは、日本のRE100参加要件を9月4日付けで変更した。これまでの「年間消費電力量10GWh以上」という条件が「50GWh以上」に引き上げられる。一方、グローバルでは「100GWh以上」が要件。日本企業に対する特例が減少した。

「年間消費電力量50GWh以上」という要件は9月4日から適用される。すでにRE100に参加している日本企業は、適用を除外。50GWhという閾値前後の企業に対しては、参加に際し国際性などが考慮されるという。

RE100とは、再生可能エネルギー由来の電気100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ。影響力の大きい企業が脱炭素化ニーズを発信することで、市場の変革を目指す。2020年9月現在、日本企業では38社が参加を表明している。RE100の対象ではない国内の中小企業や個人事業主に対しては、2019年10月に「再エネ100宣言 RE Action」という宣言の場が発足。今回の要件引き上げは、こうした背景も勘案して決定された。

RE100初の表彰制度!
日本からはリコーがノミネート

今年は、日本だけでなく世界のRE100参加企業にとって節目の年となりそうだ。というのも、RE100初の表彰制度「RE100リーダーシップ・アワード」が設立されたからだ。これは、サプライチェーン全体の再エネ化やノウハウ共有など、6つの部門におけるリーダー企業を表彰する制度。9月21日から27日で開催される「Climate Week NYC2020」において受賞企業が発表される。

日本からは、株式会社リコーが「協力的なリーダー企業」部門で最終選考にノミネートしている。サプライヤーと協力し、再生可能エネルギーへの転換を図っている点が評価された。

DATA

日本気候リーダーズ・パートナーシップ


文:山下幸恵(office SOTO)

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【 参加受付中!】2024年4月23日(火)「第29回PVビジネスセミナー」~ 市場動向/PPA・蓄電池の最適化モデル ~...
  2. 東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業 特高5件、高圧6件を採択予定
  3. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し
  4. 【受付中】5/28火 ケーブル盗難のリアルを知るための「太陽光のリスク管理」セミナー開催...
  5. 経産省、新電力ビジネスの経過措置「部分供給」の見直し案 オフサイトPPAへの影響は?...
  6. 市場運用者・広域機関に聞く、長期脱炭素電源オークションが目指すものとは?...
  7. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  8. 脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?
  9. グリッドコードとは? 太陽光発電事業者も知っておくべき系統運用の新ルール...
  10. 2024年度の脱炭素ビジネス【発電側課金・脱炭素オークション・非化石価値取引】...
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.48 | ¥0
2024/01/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ