山形県の吉村知事、再エネ課税を前向きに検討 災害防止などと両立図る
山形県の吉村美栄子知事は4月26日の記者会見で、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー事業に対する県独自の新税について「導入の可能性を前向きに検討したい」と…
政策・制度
初回の長期脱炭素電源オークション、976.6万kW約定。蓄電池で厳しい競争
長期脱炭素電源オークションの初回の約定結果によると、全体で976.6万kWが約定した。電源方式別では蓄電池で募集容量を大きく超える応札があった。水力、太陽光、風…
宮城県、森林保全へ再エネ課税 4月1日に全国初の条例施行
宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の２割相当の税を徴収する。
東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業 特高5件、高圧６件を採択予定
東京都は、2024年度の系統用蓄電池導入補助事業の詳細を公表した。事業費は130億円で10月1日から申請を受け付ける。 特高5件、1,000kW以上の高圧６件を…
市場運用者・広域機関に聞く、長期脱炭素電源オークションが目指すものとは？
今年1月、脱炭素電源への新規投資を促す長期脱炭素電源オークションが始まった。市場管理者である電力広域的運営推進機関（広域機関）に、第1回オークションの手応えと今…
経産省、新電力ビジネスの経過措置「部分供給」の見直し案 オフサイトPPAへの影響は？
電力小売の全面自由化から8年が経ち、新規参入した事業者への風向きが変わろうとしている。経済産業省資源エネルギー庁は、新規参入の事業者に対する経過措置としての「部…
太陽光パネルの増設・更新を促進！ 2024年度にルール見直し
経済産業省・資源エネルギー庁は、既存の太陽光発電設備の増設・更新を促すため、2024年度からルールを見直す。増設・更新した場合には、増出力分にのみ最新価格相当の…
電力先物取引とスポット市場が東京商品取引所に一本化へ。2025年以降
経済産業省は3月26日、有識者会議を開催して、東京商品取引所（TOCOM）と日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場とを連携し、先物と現物の発注を一本化する考…
屋根設置は11.5円 前年度比0.5円引き下げ FIT・FIP買取価格が決定
経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10kW以上の事業用太陽光発電の屋根設置については、11…
東京都の2024年度予算案 次世代太陽電池やアグリゲーションビジネスを支援
東京都の2024年度当初予算案は、再生可能エネルギーなどの拡充に1970億円と、前年度の2倍以上の事業費を計上している。ペロブスカイト太陽電池やアグリゲーション…
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