政策・制度

エネルギージャーナリスト、北村和也氏のコラム。今回は、企業が脱炭素に取り組む意味を再考する。

今、どんな企業でもすぐに脱炭素に取り組んだ方が良い、多くの理由

京都府は、2012年4月に延べ床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に太陽光発電の設置を義務付ける条例を施行した。京都市と連携して0円ソーラーの専用ポータルサイトを開設し、ソーラー事業者と設置希望者のマッチングを進めている。

【シリーズ 太陽光義務化元年】京都府 0円ソーラーをポータルサイトで導入促進

再エネの出力制御低減に向けて、経産省が火力発電の最低出力の引き下げなどの対策に乗り出す。電力エリア間で余剰電力を融通するルールも見直す。今年度中に対策パッケージをとりまとめる見通しだ。

出力制御量の低減対策、火力発電の最低出力30%に引き下げなど。年度内とりまとめ

再エネ特措法などの改正を盛り込んだGX脱炭素電源法が成立した。既存再エネの有効活用を図るため、太陽光の増設に関する買取価格のルールを見直している。

太陽光の増設、買取価格のルールを見直し。GX脱炭素電源法で追加投資促進へ

2023年度に実施されている国の補助金制度では、住宅用太陽光発電のみの導入に利用できるものはないが、蓄電池などを合わせて導入すれば利用できるものもある。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

【2023年度・住宅用】太陽光発電の導入に使える国の補助金2つ

CO2削減や電気料金の高騰対策のために太陽光発電の導入を検討する事業者も多い。事業用太陽光発電の導入に関して、2023年度に実施されている国の補助金制度を3つ紹介する。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

【2023年度・事業用】太陽光発電の導入に使える国の補助金3つ

環境省は4月27日、市町村への再エネの導入推進を目的とした検討会の初会合を開いた。これまでに地域の脱炭素化を推進する「再エネ促進区域」を設定したのは全国で9市町にとどまっていて、今後は市町村・事業者への支援策や自治体の負担軽減策を協議する方針。

再エネ促進区域の設定、9市町のみ 環境省が支援策検討

沖縄電力は、硫黄島と南鳥島に太陽光発電、蓄電池、EV、省エネ機器などを導入し、CO2排出削減とレジリエンス強化を目指す環境省の実証事業に取り組む。系統連系のない離島におけるエネルギー機器の効率的な運用を目指し、設計や輸送、データ分析などを行う。

沖縄電力、硫黄島と南鳥島で創・蓄・省エネの実証。レジリエンスも強化

2023年度のFIT/FIP制度(事業用太陽光)には、屋根設置区分が新設されるという大きな変更点がある。それに加えて、FIT/FIPを単一の入札枠で競争することや、FIP入札の対象範囲が拡大されることなども押さえておきたい。

【2023年度FIT/FIP】「屋根設置区分」とは? 事業用太陽光の変更点を解説

環境省は4月28日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として12県16地域を新たに選定した。過去2回の選定と合わせて32道府県62地域となった。第4回の募集は今年8月頃を予定している。

環境省 脱炭素先行地域に12県16地域を追加選定

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