政策・制度

【2023年度・事業用】太陽光発電の導入に使える国の補助金3つ

CO2削減や電気料金の高騰対策のために太陽光発電の導入を検討する事業者も多い。事業用太陽光発電の導入に関して、2023年度に実施されている国の補助金制度を3つ紹介する。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

【経済産業省】需要家主導による
太陽光発電導入加速化補助金

(需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金の事業スキーム。出典:経済産業省)

FIT/FIP制度、自己託送によらないオフサイトPPAなどの太陽光発電の導入に活用できる。令和5年度(2023年度)の予算額は105億円。太陽光発電への補助率は2分の1で、自治体が関与する場合のみ3分の2となる。今年度から新たに「蓄電池併設型」に対しても支援が拡大され、蓄電池への補助率は3分の1となっている。

・公募期間:未発表(※2023年5月26日現在)
・執行団体:一般社団法人太陽光発電協会
 

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた
太陽光発電設備等の価格低減促進事業

(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の事業イメージ。出典:環境省)

「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の補助事業の1つで、事業全体の令和5年度予算額は42.6億円。太陽光発電と蓄電池をオンサイトPPA、リース、購入によって導入する際に補助を行う。前年度からの変更点は、蓄電池(V2H充放電設備含む)の設置が必須になったこと、戸建住宅を除き逆潮流が認められなくなったことなど。つまり、企業においては自家消費率100%が要件となった。

・公募期間(第2次): 2023年5月15日(月)〜6月30日(金)正午必着
・執行団体:一般財団法人環境イノベーション情報機構
 

【環境省】地域における太陽光発電の
新たな設置場所活用事業(令和4年度補正予算)

(地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業の対象事業の要件。出典:一般社団法人環境技術普及促進協会)

営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件などを満たした場合に設備導入の補助を行うもので、設備導入の補助率は2分の1。コスト要件は「(太陽光発電設備等の補助対象経費)×(1/2)÷(パワーコンディショナの最大定格出力)」が、10〜50kW未満で1kWあたり26.44万円、50kW以上で同17.84万円を下回ることなど(一般地域の場合)。

・公募期間(第2次): 2023年5月17日(水)〜6月19日(月)17時必着
・執行団体:一般社団法人環境技術普及促進協会
 


文:山下幸恵(office SOTO)

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