政策・制度

沖縄電力、硫黄島と南鳥島で創・蓄・省エネの実証。レジリエンスも強化

沖縄電力は、硫黄島と南鳥島に太陽光発電、蓄電池、EV、省エネ機器などを導入し、CO2排出削減とレジリエンス強化を目指す環境省の実証事業に取り組む。系統連系のない離島におけるエネルギー機器の効率的な運用を目指し、設計や輸送、データ分析などを行う。

系統連系ない離島も再エネ主力化
非常時のレジリエンス強化を図る

沖縄電力は4月4日、子会社のシードおきなわ合同会社とともに、硫黄島と南鳥島(いずれも東京都)において、再生可能エネルギーの最大限導入とレジリエンスの強化を目指す「硫黄島及び南鳥島における再生エネルギー等導入実証事業」に採択されたと発表した。両島に太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)、省エネ機器などを導入し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)によって効率的な運用を目指す。

硫黄島は沖縄本島から約1,400キロメートル離れており、南鳥島は、硫黄島からさらに東に1,100キロメートルの日本最東端の島だ。一般住民は住んでいないが、海上自衛隊や気象庁などの職員数十名が常駐している。両島とも本土系統と連系されていないため、島に設置したディーゼル発電機によって電気をまかなっている。燃料の軽油は年1回、船で運び込むという。

同実証事業は、環境省と防衛省の連携事業だ。環境省は、系統連系のない離島において、再・省・蓄エネルギー機器などを最大限活用し、地域の再エネ主力化・レジリエンスの強化を目指す。防衛省の目的は、災害発生時などの拠点となる離島の自衛隊基地において、必要な電力を安定的に確保し、途絶対策を行うことだ。

再・省・蓄エネルギー機器を導入
設計からEMSのデータ分析まで

今回の実証事業では、太陽光発電、蓄電池などの系統安定化装置、EVや省エネ機器などのエネルギー機器を導入し、これらの機器を統合制御するEMSなどの構築に関する調査・設計、機器製作、輸送・建設工事、実証・データ分析などを行う。沖縄電力は事業の全体統括、実証結果の評価を行い、シードおきなわは実証設備の設置や実証試験の実施、試験結果のとりまとめなどを担当するという。実施期間は2022〜2025年度を予定している。

県内の離島における小規模な電力系統に太陽光発電や風力発電などを導入してきた沖縄電力は、これまでに培った経験や知見を活かし、島しょ地域を中心とした域外への展開を通じて低炭素で持続可能な社会の実現に貢献したいとしている。

DATA

沖縄電力株式会社 プレスリリース


文:山下幸恵(office SOTO)

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