政策・制度

東京都が再エネ設備の新設事業者に助成 申請受け付け開始

東京都は一般家庭などへの再生可能エネルギーの供給を拡大するため、再エネ設備を新設する小売電気事業者を支援する事業の申請受け付けを開始した。再エネ比率が50%以下の小売電気事業者が対象。助成対象経費の最大2分の1を補助して再エネの導入を促進する。

再エネ比率50%以下の
小売電気事業者が対象

太陽光パネル

東京都は2030年までに再エネの利用割合を50%程度まで高めることを目指す

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに再エネの利用割合を50%程度まで高めることを目指している。一般家庭などへの再エネ供給を拡大するため、再エネ設備を新たに整備する小売電気事業者に対して、設備の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始する。

対象者は、自ら、または発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力と環境価値を都内電力需要家に供給する小売電気事業者。再エネ比率が50%以下の小売電気事業者であることが条件。

助成対象となるのは、太陽光発電(50kW以上)、風力発電、小水力発電、バイオマス発電などの再エネ発電設備。なお、複数の低圧太陽光発電設備(50kW未満)を一体として整備し供給する場合は、合計容量で判断する。

来年3月まで
申請を受け付け

助成対象経費は、再エネ設備の整備に係る設計費、設備費、工事費。補助率は、助成対象経費の2分の1以内。助成上限額は2億円。再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築などを行うこと、再エネ割合を2030年度までに50%へ引き上げる計画を提出すること、固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であることが主な助成要件。

事業期間は、2023年度から2025年度まで(助成金の交付は2026年度まで)。補助総額は6億円。申請受付窓口は、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター。7月21日から来年3月29日まで申請を受け付けている。

DATA

東京都ホームページ


取材・文/高橋健一

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