政策・制度

発電側課金、割引相当額の検討が大詰め。一般送配電各社がこの秋にも公表へ

2024年度に導入が予定されている発電側課金の検討が大詰めを迎えている。この秋にも割引相当額を考慮した課金単価が公表される予定となっており、一般送配電事業者における割引相当額の検討は最終的な段階に入っている。

発電側課金の合計3856億円
エリア別に課金単価を設定

発電側課金は、電力系統を効率的に利用し、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統の増強を行いやすくすることなどを目的に、系統の維持・拡充に必要な費用の一部を発電事業者にも求める新しい制度だ。

これらの費用はこれまで、小売電気事業者を通じて需要家が全額負担していた。2024年度からは費用の1割を発電事業者が負担する。それに伴って、需要家が電気料金の一部として支払っている託送料金が減額される見通しだ。

(一般送配電事業者が発電側課金で回収する費用額。試算値・単年度ベース。出典:電力・ガス取引監視等委員会)

電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合は7月、一定の想定のもとに発電側課金の合計額を試算した。試算によると、一般送配電事業者が発電側課金によって1年間に徴収する金額は、全国の合計で3,856億円。エリア別では、東京電力エリアの1,193億円がもっとも大きく、沖縄電力エリアの31億円がもっとも少額だった。

(発電側課金の課金単価に関する試算。出典:電力・ガス取引監視等委員会)

また、kW課金単価は全国平均で75.13円、kWh課金単価は0.26円。エリア別では、北海道がもっとも高くkW課金単価が99.66円、kWh課金単価が0.30円と試算された。
 

2パターンの「割引」検討進む
系統の負担減らすインセンティブ

実際に一般送配電事業者が発電事業者に課金をする際には、kW課金単価に割引相当額が付加される。割引相当額は、発電所の立地条件によって2パターン検討されており、電力系統への追加投資が少ない場所に発電所の設置を誘導するためのインセンティブと位置付けられている。

(割引制度の概要。出典:電力・ガス取引監視等委員会)

割引相当額の2パターンは次の通り。まず、「割引A」は、基幹系統に与える影響に着目した割引だ。基幹系統の将来的な投資を効率化し、送電ロスを削減する効果のある電源について割引される。

次に、「割引B」は、基幹系統の下位にあたる特別高圧系統の将来的な投資を効率化する効果のある電源について、発電側課金を割り引くとされている。

電力・ガス取引監視等委員会によると、これらの割引相当額は一般送配電事業者各社において検討されており、発表の見通しはまだ明らかにされていないという(2023年9月20日現在)。


取材・文:山下幸恵(office SOTO)

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